これらの虐待は、県に相談が寄せられたことを受けて実施した特別監査で判明したもので、県はこの法人に対して１ヶ月以内に改善報告を提出するよう命令するとともに、４つの施設では今後３ヶ月から１年の間、新たな利用者の受け入れを停止する行政処分を行った。

県から行政処分を受けた雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」の田島光浩理事長は「福祉事業者としてあってはならない行為で、職業倫理の不徹底など多くの不備があった。大変申し訳ありません」と述べ謝罪するとともに、弁護士などを含む虐待防止委員会を設け、対策に取り組むことを明らかにした。
また、長崎県は、佐世保市の不動産会社が市内で運営する「訪問介護ステーション優雅」が介護保険法で定められた専従の責任者を配置していなかったなどとして、６ヶ月間、業務を停止する処分を行った。

なお、南高愛隣会は、2012年から最高検察庁、長崎地方検察庁、長崎県地域生活定着支援センターとの協働試行として、「助言・立会人」「障がい者審査委員会」を実施する「新長崎モデル」スタートさせている。

 

＜疑問＞
虐待や性的暴行が発覚して長崎県は把握しているにもかかわらず、長崎県は警察や最高検察庁になぜ、告訴しないのだろうか。虐待を受けた者の人権を無視するのだろうか。