アイコン 東芝もパナソニックも中国からTV生産から撤退

<東芝>海外TV事業から撤退
0202_04.jpg東芝は29日、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表した。
今後は国内での事業に絞る。中韓メーカーの台頭で価格競争が厳しく、赤字体質から抜け出せないためだ。
東芝は、赤字を撲滅するために、抜本的な改革をする。
東芝は今年度、世界で約600万台のテレビを売る計画。約75%が海外。だが、その海外で赤字が大きかったという。
今後は他社のテレビに東芝ブランドを使ってもらい、使用料を徴収する形を取る。北米では3月から、台湾コンパル社への供与が決まっている。欧州やアジアなどでも、4月をめどに提携先を決める。
インドネシアの工場での生産からの撤退も検討している。東芝のテレビ事業の従業員は世界で約2700人。まずは業務用のディスプレーや半導体事業に人員をまわす。(

 

<パナソニック>中国・メキシコから撤退

中国山東省のテレビ工場は1月30日に生産を停止した。8割出資する合弁会社は清算し、約300人の従業員の契約は打ち切る。生産規模は年20万台弱まで落ち込んでいた。中国市場のテレビ販売は継続するが、生産は他社に委託する。
一方で、中国と米国の販売は低迷しており、北米向けテレビを生産しているメキシコ北部(ティファナ市)の工場は生産台数年50万台規模にとどまっていた。メキシコ工場は売却予定。
パナソニックのテレビ工場は世界10ヶ所。2015年3月期のテレビ販売計画は700万台で、このうち日本の販売は2割弱、欧州が3割超を占める。
パナソニックは中国とメキシコでテレビ生産から撤退する。
世界のテレビ市場では北米と中国の競争が最も激しく、収益改善に向け世界の生産体制を見直す。北米ではソニーも人員削減を進めている。
以上、

東芝がパナソニックにブランドの使用権を売ればよいものを、やはり双方とも小市民的な沽券にかかわるのだろうか。それとも消滅トレンドにあり、そんなバカはしないのだろう。
バブル時代に、GEが日本勢に押され、NO1もしくはNO2の事業しかしないとして、№3以下を全部売却したり閉鎖した。
同じことが日本で生じているまでだ。
当時、日本でGE経営者ジャック・ウェルチの本がバカ売れしたが、日本の家電業界の昔も現在も経営者たちにはその意が解せなかった。しかも、日産自動車のように自力で抜本的な改革もできず、手遅れになって初めて動き出し、大損失を出し続けている。経営者失格の何モノでもない。

 

[ 2015年2月 3日 ]
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