1．新設する競技場の建設進捗状況、
フィギュア・ショートトラックは10．7％、
アイスホッケー1は10．9％、
アイスホッケー2は12．0％、
そり競技場は20．3％、
アルペンスキー競技場は8．3％。
さらに、着工が最も遅かったスピードスケートの競技場は、再設計が終わっていないため、いまだに本格的な工事を始められずにいるという。

2．来年２月のテストイベント
２０１６年２月、テストイベントとしてアルペンスキー・ワールドカップが江原道の競技場で開催される。
しかし、環境破壊問題などで工事着工が遅れたため、競技場の完成度は8．3％にすぎない。
大雨や台風などで工事が遅れた場合は、テストイベントが開催できない可能性もある。
国際スキー連盟（FIS）のカスパー会長も２月、開催準備の状況について「テストイベントを正常に開くことは難しそうだ」と苦言を呈していた。

3．スポンサー契約の進捗
現在、組織委員会と契約を結んだスポンサーは、KT、ヨンウォン・アウトドア、サムイル会計法
人、パゴダ・アカデミーの４社だけ。（サムスンはＩＯＣと直接長期契約を締結している）
３月１８日には大韓航空（組織委員長が大韓航空グループの会長）と契約を結ぶ予定だが、これまでに確保した金額は、組織委員会が設定した目標額の30％ほどで、組織委が資金に拘束された動きしかできていない。
昨秋ＩＯＣが、競技施設の設営遅れから日本での一部競技開催を韓国側に呼びかけるなどしたが、韓国側が猛反発した。しかし、肝心のスポンサー契約になると、その後新たに締結するのは大韓航空だけでは寂しすぎる。朴大統領が先日、直々に大企業の社長らを招き食事会を開催、スポンサーになるよう依頼したが、その効果も今だ現れていない。

4．競技専門家大幅不足、
　多くの種目がある冬季五輪、その専門家が韓国にはまったくいない競技もあり、競技会場設営のアドバイスのほか、各競技を受け持つ担当者の育成が急務になっている。
現在、組織委員会の職員数は約300人、2016年までに800人に増やす計画。
李完九首相は、政府から優秀な人材を選抜し、101人を組織委員会に派遣すると発表したが、冬季スポーツの専門知識と外国語力、国際感覚を兼ね備えた専門家が大幅に不足している。

IOCは「韓国に有能な人材がいない場合は外国人の専門家を雇用するように」と提案したが、外国人専門家の給与は全額、組織委員が負担しなければならない。財源確保が難しく、なかなか決断できない状況。

5．開催後の競技場活用
これまでにIOCは何度もこの問題に言及してきたが、組織委員会は、一部の競技場を除いて、明確な回答を提示できずにいる。
競技場を「どのような用途で使用するか」また、「誰が運営するか」を決定しなければならないが、江原道と文化体育観光部の間で意見が分かれている。

韓国の内部抗争から失脚させられたソウル五輪招聘の立役者であった金雲竜元国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）副委員長は、今からでもフィギュアやアイスホッケーをソウルで開催するよう意見している。すでにソウルにそうした施設があり、多くの費用をかけずに済み、すぐにでも開催でき、遅れている工事に集中できるとしている。

ＩＯＣは、開催資金が膨大にかかるため、開催都市の江原道・平昌だけでの競技開催など求めておらず、分散開催を奨励している。

以上、韓国各報道参照
結局、平昌五輪につき、口は山ほど出すが金は出さないというのが現在の韓国のようだ。愛国心がズバ抜けて高いように見えるものの、国民も大企業もそうではないようだ。
アジア通貨危機の時、韓国民が金大中大統領に対して、自主的にそれも挙って手持ちの貴金属を拠出していた姿がＴＶ放映されていたが、いまだ韓国民のそうした愛国心が目から離れないのだが・・・。