法律の専門家は「この時に実刑を言い渡していれば、再び外交官を襲撃しようとは思わなかっただろう」と話す。
従北（北朝鮮信奉）思想だけでなく、数々の法律違反に対し軽い処罰しかしてこなかった公権力のお粗末さが、金容疑者をテロリストにしてしまった。
以上、朝鮮日報の記事

金容疑者は北朝鮮へ７回の渡航歴があるという親北朝鮮派の団体の主宰者であり、また竹島に本籍地を移すくらいの反日団体の主宰者でもあった。

韓国の警察・検察・裁判官・政治家・マスメディアは、これまで反日無罪・愛国無罪のキャンペーンにより、取締り、起訴、判決に至るまで、そのキャンペーン方針に則り、取り仕切ってきた。

米国大使襲撃は、今さら、過去の日本大使襲撃に対する反日無罪・執行猶予は「けしからん」などというマスコミはおこがまし過ぎるというものだ。

韓国文民初の大統領である金永三大統領の英断について、反日基地外の李承晩時代の再来を願うマスメディアと挺身協が一体となり、慰安婦問題解決(アジア女性基金による慰謝料支払いと日本国首相の詫び状)に猛然と反対、反日問題にすり替え、盧武鉉時代に反日が更に醸成され、李明博時代の末期には極端な反日姿勢を打ち出した。
盧武鉉と李明博は共に大統領末期、近親者や親族などが大々的な汚職で摘発されレイムダック状態に陥った腐れた人物たちである。
彼らが、これまで醸成してきた反日材料(慰安婦と竹島)を利用し、人気取りの起死回生を狙ったことは明々白々。それでも盧武鉉への汚職追及は収まらず彼は自殺したほどだ。

李明博に至っては、政権末期には側近はもちろんのこと実兄までが逮捕され、また、ソウル一等地の公共用地の購入で自らの身辺(息子)にも捜査の手が伸びたが、朴大統領になり検察が尻切れトンボにしたまでのことだ。

慰安婦問題は単なる口実の一つに過ぎず、根本の反日姿勢を強力に推進させることを拠り所に政権安定を図っている。
日本のしがない輩は、そうした挑発に乗り、韓国の反日勢力を更に勢いづかせている。是々非々で安倍首相のように無視することが肝心だぁ。
しかし、対外的な反日キャンペーンでは、その上を行くことでセーブさせるべきだぁ。米教科書問題では、大人気なく、わざわざ米国にケチを付けに行き、問題を世界へ拡散させてしまったが、愚かな行動とも取れる。
米国には韓国人が１００万人以上も暮らし、整形美人の韓国売春宿があちこちにあり、心身ともにお世話になっている白人たちが山のようにいる。そうした韓国コミューンの地で白人たちも票稼ぎのため慰安婦も建立させてきただけだ。
その勢いに乗り韓国人たちは、日本の旭日旗にちょっとでも似たデザインさえ、軍犯旗として世界中で問題化させている。いずれ、そのアホさ加減に世界の市民は気づくことになる。

反日に翻弄する愚かな政治・司法体制が、今回の事件を引き起こしたとしても過言ではなかろう。