アイコン 自白強要の無実の服役者 裁判で富山県に1900万円支払命令

刑務所で服役したあと無実だったことが分かった富山県の男性が「取り調べで自白を強要された」として国や富山県に賠償を求めていた裁判で、富山地方裁判所は、警察の取り調べが違法だったと認め、県に対し1900万円余りの支払いを命じた。

富山県の柳原浩氏(47)は、平成14年に女性を乱暴したとして逮捕され、その後、有罪判決を受けて2年余り服役したあと真犯人が現れ、再審=裁判のやり直しが行われた結果、8年前に無罪が確定した。
柳原氏は「無実を裏付ける証拠があったのに無視され、取り調べで自白を強要された」として、国や富山県に1億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしていた。

9日の判決で、富山地方裁判所の阿多麻子裁判長は「警察官は、自分が期待する回答を柳原さんがするまで同じような形で確認を求めて調書を作成した。真犯人でない柳原さんが、犯行状況の主要な部分に関して、ほとんど何も供述できなかったことを認識していた」として取り調べの違法性を認めた。
そして、富山県に対し、約1960万円の支払いを命じた。
一方、検察については「警察官が違法な取り調べをしていると容易に認識できたとは認められない」として、国の責任は認めなかった。

この事件を巡っては、柳原氏の無実が分かったあと、警察の捜査の問題点を指摘する声が高まり、取り調べを録音録画する制度の導入が早められるきっかけの1つになった。
以上、

通常の社会だったら、こうした無実の罪の人を犯人に仕立て上げた関係者は全員処分されるものであるが、公職という伏魔之殿であるため、警察も検察も有罪判決を下した裁判官に対して何もお咎めはない。こうした公務員さんたちは成績だけをおっかけ、実績評価で昇進していくばかりだ。
今回の事件では、真犯人が名乗りを上げなかったら、担当した警察も検察も有罪判決を下した裁判官も正義を貫いたと自画自賛のまま一件落着、真犯人がわかったところで、自白に基づき公務を遂行したまでと開き直り、何のお咎めもない。
特に検察と裁判官は共に国家公務員(特殊)というお友達の関係にもある。
担当の警察も担当の検察も有罪判決を下した裁判官も、無実の人を拘束・長期拘留した事実は、・・を犯したことにもなる。なんらかの処分が求められよう。ごめんなさいで済めば警察官も検察官も裁判官も要らない。

[ 2015年3月 9日 ]
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