アイコン 国力の弱体化を招く労働者派遣法の改正案 閣議決定

低賃金のまま派遣業法を改正すれば、当然、内需を低弱化させ、少子化による労働力人口の 減少と合いなり、国力を損なうこと必至、労働規制撤廃、労働改革の美名の下、何でもゴジャレを推進している。すでに、低賃金の構内下請けが蔓延し、契約社 員が大量雇用されている中で、何が改革なのだろうか。

政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を、13日の閣議で決めた。

派遣労働の派遣期間は現在、「通訳」や「ソフトウェアの開発」といった専門性が高いとされる26の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は、最長3年までに制限されている。

13日、閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するとしている。
 また改正案では、派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が3年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけている。

さらに、派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれている。

労働者派遣法の改正案は、昨年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、いずれも廃案となっており、政府は今の国会で確実に成立させたいとしている。

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「労働者派遣法の改正案は、派遣で働きたい人の処遇の改善を図り、正社員になりたい人をサポートするためのものだ。『一生、派遣のままになる』という安易なレッテルを貼ろうとする向きもあるが、決してそんなことはない」「3度目の正直であり、この国会で早期に成立させてもらえればありがたい」と述べている。
以上、

いずれ、少子化による労働力人口の大幅減少が保証されており、必然的に労働賃金は上昇するものと見られるが、次に用意されている労働関係法案は、子供の教育などに一番お金がかかる世代の40歳以上の首切り自由化となっている。
目先の利益しか追求しない企業の論理だけでは、日本が疲弊してきた直近20年を再び呼び戻すことになる。
低賃金の派遣社員や契約社員の賃金を欧州並みに大幅に上げなれば、この国はおかしくなってしまう。
労働事情が、1千万人とも2千万人ともいわれ、増え続けるる密入国者が3K労働を支えるアメリカとは根本的に異なる。

[ 2015年3月13日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
「医療法人社団菫会」前田章理事長と黒い巨頭(06/08 11:36) 2015:06:08:11:36:29
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめの「建設・建築求人ナビ」 が便利です。


PICK UP

↑トップへ