さらに、日本は２０年の東京オリンピック開催前までに「外国人観光客年間2000万人達成」を目標に政府を挙げて観光産業振興に拍車をかけている。このため、ショッピングと韓流効果だけの現在の韓国の観光政策を改める必要があり、このままではこうした状況が続く可能性が高いとしている。

韓国の旅行代理店関係者は「（昨年１１月の）日中首脳会談以降、中国人の日本観光に関する規制が大幅に緩和され、日本に行く中国人が激増している」と語っている。

日本政府が、政権交代を繰り返しながらも、10年以上にわたり観光育成を一貫して展開してきたことがここにきてやっと奏功している。

日本政府は2002年に「グローバル観光戦略」で青写真を描き、06年に「観光立国推進基本法」を制定、昨年は免税店設置・消費税免税制度支援・ノービザ対象国拡大など商業圏を優遇する政策を多数打ち出した。

その結果、免税店同様に消費税免税制度を導入したデパートやコンビニエンスストアなどが最近６ヶ月間で約60％増加、1万ヶ所近くに達している。
　以上、韓国紙参照

韓国を訪れる中国人観光客の目は、韓国旅行を心地よいものと思っていないというアンケート調査を韓国紙が発表していた。これではリピーターが増えないどころか、韓国を旅行しようとする中国人たちさえ、口コミなどから敬遠してしまうことになる。やはり、観光客は銭を落とす神様であり、中国人観光客が韓国へ日本へ来て良かった、また来ようと思わせる「おもてなし」が絶対必要だろう。
流行ものは、廃れも早い。中国ネット民による韓国批判も目立つ、韓国の人たちは庶民レベルで好かれることも必要。すぐ拡散するタクシーのぼったクリ、整形失敗など言語道断だろう。