取引経緯は、A社から田代林産有限会社所有の上記不動産の売却に関する情報（A社は所有者との間で売買契約を締結済みであり、新中間省略登記の方法によりSSAMへの転売が可能である旨の情報）を入手し、所有者の代表者と称する人物およびA社関係者らと複数回面談の上、運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことからSSAMにおいて審議し社内決裁を経て、販売目的で取得することとし、平成27年2月19日に決済と同時に所有者よりSSAMへ所有権移転登記手続をした。

しかしながら、平成27年3月19日付けで、当該物件の所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状を受け取るに至った。
訴状によれば、所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物（所有者の代表者と称する人物）が成りすましであったとのこと。

現時点で具体的な損害額は未確定であるものの、今後の裁判の進展により、当該物件の所有権喪失により、最大２億円の損失が計上される可能性があるため、現時点で判明している事実を広報している。
また上記訴訟については、弁護士に委任して対応する方針だという。