中国政府は、地方政府のド官僚たちと不動産開発業者が結託して開発を進め、贈収賄を繰り返していたことから、それに乗じて腐敗撲滅運動を展開、今や利権集団に化かした江沢民一派の大掃討作戦を敢行中であり、経済対策は二の次。

ただ、景気刺激策の常套手段である開発投資は、中国の不動産価格がサラリーマンの所得からして高くなり過ぎており、富裕層だけしか購入できないものとなっている。
しかも庶民がこれまでの値上がり期待から借金して膨大な不動産投資として買い込んでいた。不動産価格の値下がりから、シャドーバンキングの倒産も多くなっており、金融を取り巻く環境も悪化している。
こうした不動産の投売り（中国は箱売りで内装は購入者が行う）と開発した不動産業者が膨大な不動産を抱え込んだままとなっており、経済波及効果の高い住宅投資が上昇する気配はなく、しばらく考えられない状況となっている。
倒産の危機に瀕している中国の大手不動産会社の佳兆業集団も江沢民一派との関係から、国家からの支援を受けられずにいるとされる。