＜米国のＤＡＲＰＡがモデル＞
政府がモデルにしようと考えているのは、米国のＤＡＲＰＡ（ダーパ）。米国防総省の技術研究部門である同組織は、軍民両用（デュアルユース）の技術研究に資金を拠出しており、インターネットを生み出したことで知られる。

関係者によると、政府はＮＥＤＯをＤＡＲＰＡのような組織に変え、民間に眠る有望なデュアルユース技術を特定、市場性なども探り、資金支援できるようにすることを検討している。

「これまで誰も注目しなかったような技術が眠っている可能性がある」と、関係者は言う。政府は、そうした技術が利用されずに終わったり、Ｍ＆Ａ（買収・合併）で外国の企業に流出してしまうことを懸念している。

ＮＥＤＯの広報担当者は、ロイターの取材に対し、直接・間接的にも軍事技術の研究に関与することはないとしている。ＮＥＤＯを所管する経済産業省の福田敦史参事官は、デュアルユース技術研究をＮＥＤＯで扱う案が一部で出ていることを認めたものの、「何も決まっていない」とした。

＜有望なのはセラミックや炭素繊維＞
日本では防衛装備品の市場がこれまで自衛隊に限られていたため、企業は軍事技術の研究に積極的ではなかった。しかし、昨年４月に武器の輸出規制が緩和され、可能性が世界に広がった。
関係者によると、ロボットや自動運転技術、センサー、セラミックのほか、ボルトやナットを使わない接合技術など、対象は多岐にわたるという。とりわけ、航空機にすでに使われている炭素繊維などは競争力が高く、有望な候補になりそうだという。

ただ、日本企業は「死の商人」とみられがちな軍事目的の技術研究には後ろ向きだ。炭素繊維を手掛ける東レの広報担当者は、ロイターの取材に対し「これまで軍事用途のビジネスはしたことがない。今後関わるかどうかもコメントできない」としている。

日本の軍事技術の研究は戦後、防衛省の技術研究本部が主導してきた。流れが変わったのは昨年で、政府は「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」と呼ばれる研究支援の仕組みを立ち上げた。５年間で５５０億円を拠出する計画で、デュアルユース技術も対象となる。

ＮＥＤＯは、レアアース（希土類）をなるべく使わずに済む技術開発を主導した。ナノ技術や燃料電池の研究などでも重要な役割を果たしてきた。

技術研究政策に詳しい政策研究大学院大学の角南篤教授は「日本を強くするのは技術だ」と話す。「石油もない、天然資源もない。私たちの先人は開国したときに、この国にあるのはヒトと技術だと気付いた」と語った。
以上、ロイター参照

　炭素繊維技術は、経済連会長を輩出している東レが世界で圧倒しているが、既に韓国へいくつかの生産拠点を移している。韓国の高度ＩＴ技術で既に盗まれているのかもしれない。
　日本軍の防衛機器は、自国消費だけであったため親方日の丸により、コストが世界一高いとされており、海外への武器輸出は、政府が高額部分に対して相手国に資金援助しなければ、到底競争にならないとされている。そういえば、数年前まで、軍需産業の企業が、武器開発の労務費の巨額水増しをやっていたことに対して、防衛省は天下りもいることから、見て見ぬ振りをして、そのまま支払っていた。たまたま会計検査院が検査に入り発覚して、当該企業の全社が巨額水増し金の返納をさせられていた。こうして日本の武器調達価格が高くなるのは当然だろう。