アイコン 需給ギャップ年換算12兆円需要不足/内閣府10月~12月分

内閣府は25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は2014年10~12期で▲2.3%マイナスだったとの試算を発表した。
試算は9日発表の10~12月期国内総生産(GDP)改定値をもとに算出。
マイナス幅は、2月16日発表のGDP速報値をもとにした2月25日公表分(マイナス2.2%)から僅かに拡大した。
物価変動の影響を除いた実質GDPが、前期比年率1.5%増と速報段階(2.2%増)から▲0.7ポイント下方修正されたことを反映した。
金額に換算すると名目ベースで年12兆円程度の需要が不足していることになる。

需給ギャップは、実際のGDPと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在GDPとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。

[ 2015年3月25日 ]
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