負債額は約４億円。

各種給食センターや食材宅配業者などを顧客に以前は５億円以上の売上高を計上していたが、魚消費の低迷、魚価や燃料費の高騰などもあり採算性を悪化、借入金も負担となり、今回の措置をとった。

販売先と仕入先が確保されれば、燃料費も今では下がっており民事再生は可能だろう。儲かっている金融機関が借入金を大幅にカットすべきだろう。