調査は、過重労働の解消を目指す全国キャンペーンの一環として昨年１１月に実施された。

残業代未払いの４７社の業種別内訳は、多い順に製造業２７．６％、商業２５．５％、建設業１７．０％などとなっている。
さらに、労使協定を結ばずに残業させたり、協定で定めた限度時間を超えて残業させたりした「違法な時間外労働」が４６％（６５社）に及んだ。うち１９社は、最も長い残業が月１００時間を超えていた。２００時間超は全国で３５社に上るという。

　厚生労働省の「過労による脳・心臓疾患労災認定基準」では、発症前１ヶ月間の残業が１００時間超だと「疾病との関連が強い」と判断される。発症前２～６ヶ月間の月平均が８０時間を超える場合も同様だ。
　
一方で、福岡県内１４１社の１９・８％（２８社）は、そもそも労働時間を適正に把握していないとして労働局の指導を受けた。
厚労省は、昨秋から、長時間労働の削減に本腰を入れ始めている。
フルタイム勤務の一般労働者の年間労働時間に減少が見られず、欧米諸国ではほぼ完全取得されている有給休暇の取得率が全国で５割弱と低迷。福岡労働局も県経営者協会などを通じ、企業に働き方の見直しを呼び掛けている。
以上、

労使協定などすでに形骸化しており、形式だけであり必要ないだろう。
こうした問題企業は、労働局が即企業名を公表し、社会的な制裁でも受けさせない限り、是正されないだろう。
籾井NHK会長も福岡県出身だが、籾井会長のような唯我独尊タイプの経営者が福岡にはゴロゴロしている。お隣が山口県だ。何か似ている。