消費者庁は３０日、平成26年10月以降、水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る事業者に係 る相談が、各地の消費生活センターに寄せられている。消費者庁が調査したところ、「富士開発株式会社」（以下「富士開発」）との取引において、消費者の利 益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者安全法（平成21 年法律第50 号）第38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けた。