製薬協加盟７２社と関連会社は、２０１３年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。
医師個人への支払額の公表は１年遅れ、２０１４年８月から順次公開。今年２月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計して判明した。
以上、

京大・滋賀大・慈恵医科大・千葉大のようにノバルティスのディオバンデータ捏造事件でも、億単位の高額な寄付が大学へ寄せられた結果生じた。
医学の世界には、学閥があり、その人脈は製薬会社の営業力より勝り、医科大の教授や医師たちに講演会などを多用させ、集まった医療関係者へ営業をかけている。当然高額な紹介状も書いてもらっての営業となる。

こうした悪しき慣習は、日本の医者の風土であり、よほどのメスを入れない限り直すことはできない。執刀するメスも錆付いてしまっている。
　医療現場、講義・学会など忙しい医師や医科系教授たちが実際、年間２４０件の講演を開催できるのだろうか。嘘に決まっている。議員さんたちの政治資金収支報告書や政務調査費と同じで、開示情報の内容はでたらめばかりのようだ。
税務署もこうした医師と製薬会社との資金のやり取りを調査すれば、税収が大幅に変わってくるものと見られる。税務署員も企業に愛情を注ぐことにより天下りが可能となる。