アイコン 牛丼の「すき家」4月中に並350円に値上げへ

超円安により輸入穀物や畜産物を使用する食品の値上げが相次ぐなか、牛丼チェーン最大手の「すき家」は、牛肉の取引価格が上昇していることなどから4月中に約50の商品の牛丼の値上げに踏み切り、並盛は税込みで現在の291円から350円にする方針を固めた。
このうち「並盛」の価格は、牛肉の量を20%程度増やしたうえで、税込みで現在の291円から350円に引き上げるほか、ほかの牛丼も税込みで、42円から62円の幅で値上げする予定。
牛 丼に使われる「ショートプレート」と呼ばれる輸入のバラ肉は、中国での需要拡大などを背景に取引価格が上昇していて、牛丼大手の間では昨年12月に「吉野 家」が並盛の税込み価格を300円から380円に、「松屋」も昨年7月以降、牛肉の質を上げたうえで、並盛の税込み価格を290円から380円にそれぞれ 値上げしている。

今回、「すき家」が値上げの方針を固めたことで、かつては200円台だった大手3社の並盛の価格は、いずれも300円台でそろう形となる。
牛丼を巡っては、各社が激しい価格競争の牛丼戦争を繰り広げ、「デフレの象徴」とも言われたが、原材料価格の高騰や超円安の影響の広がり、業績も悪化させてきたことから、コストを価格に転嫁する動きが鮮明になっている。
以上、

牛肉の全般的な高騰はあるものの、米国産牛を使用する吉野家、豪州産牛を使用するすき家と松屋となっている。ただ、日本と豪州はEPAを締結して1月発効しており、豪州産牛の仕入れコストは、関税の低下分だけ下がっている。超円安の影響は3社ともあるが、日米はTPPで畜産物の関税問題を決着させることにしており、現在のところ関税分だけ吉野屋が利益的に不利となっている。
いろいろ問題を抱えてしまったすき家だが、消費者の反乱の面もある。営業の異常体制はやっと通常に戻り、賃金もパートやバイト含む全従業員9万5千人の時給を上げると発表し、少しづつ消費者が好感を持てる企業に近づいているようだ。

 

[ 2015年4月 2日 ]
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