警視庁は、約100万円の被害に遭った石川県の30代女性から感染パソコンの提供を受け、不正送金を指令していた海外のサーバーを特定した。国内の４万４千台を含む８万２千台のパソコンを感染させ、操っていたことが判明。その後も週に数千台規模の感染が判明しているという。

　同庁は、指令サーバーになりかわり、同庁の監視コンピューターから感染パソコンに接続。セキュアブレイン社と共同開発したプログラムを「解毒剤」として働かせ、ウイルスを無力にした。
この手法は今後新たに現れるウイルスにも応用できるとみている。

警察庁によると、新型ウイルスは昨年、被害を初確認。金融機関が不正送金対策として導入した１回ごとの「ワンタイムパスワード」も突破するため対策が急務だった。

不正送金はできなくなったとみられるが、同庁は国内の３００社超のプロバイダーなどに情報提供し、パソコン利用者に改めてウイルス除去を呼びかける。海外の３万８千台の感染パソコンについては国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）にＩＰアドレスを提供し、各国の捜査機関に対策を促す。
以上、報道

警視庁のＨＰ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku504.htm

セキュアブレイン社は、被害を受けた金融機関から、インターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB（マン・イン・ザ・ブラウザ）攻撃対策を搭載した同社の金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWall（フィッシュウォール）プレミアム」が採用されたとすでに発表している。