警視庁&セキュアブレイン 不正送金無力化ソフト開発
警視庁は10日、パソコンに感染してインターネットバンキングの不正送金を指示する新型ウイルスと海外の指令サーバーを突き止め、国内外の8万2千台のウイルスの無力化を始めたと発表した。セキュリティー会社の「セキュアブレイン」と共同開発したプログラムを活用した。
パソコン所有者やプロバイダー(接続業者)に情報提供して不正ウイルスを除去する対策はあったが、捜査機関が直接、ウイルスを無力化するのは海外を含めて異例という。
新型ウイルスに感染したパソコンでネットバンキングのサイトに接続するとウイルスが活動を始め、利用者の預金が不正送金されてしまう。
警視庁は、約100万円の被害に遭った石川県の30代女性から感染パソコンの提供を受け、不正送金を指令していた海外のサーバーを特定した。国内の4万4千台を含む8万2千台のパソコンを感染させ、操っていたことが判明。その後も週に数千台規模の感染が判明しているという。
同庁は、指令サーバーになりかわり、同庁の監視コンピューターから感染パソコンに接続。セキュアブレイン社と共同開発したプログラムを「解毒剤」として働かせ、ウイルスを無力にした。
この手法は今後新たに現れるウイルスにも応用できるとみている。
警察庁によると、新型ウイルスは昨年、被害を初確認。金融機関が不正送金対策として導入した1回ごとの「ワンタイムパスワード」も突破するため対策が急務だった。
不正送金はできなくなったとみられるが、同庁は国内の300社超のプロバイダーなどに情報提供し、パソコン利用者に改めてウイルス除去を呼びかける。海外の3万8千台の感染パソコンについては国際刑事警察機構(ICPO)にIPアドレスを提供し、各国の捜査機関に対策を促す。
以上、報道
警視庁のHP
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku504.htm
セキュアブレイン社は、被害を受けた金融機関から、インターネット・バンキングやホームページを利用する顧客を不正送金やフィッシングの被害から守る対策として、MITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃対策を搭載した同社の金融機関向け不正送金・フィッシング対策ソリューション「PhishWall(フィッシュウォール)プレミアム」が採用されたとすでに発表している。
商 号
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株式会社セキュアブレイン (SecureBrain Corporation)
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所在地
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東京都千代田区麹町2-6-7 麹町RKビル4F
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設 立
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2004年10月5日
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資本金
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2億5,180万円
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取引銀行
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三井住友銀行 日比谷支店、 みずほ銀行 麹町支店、 りそな銀行 虎ノ門支店、八十二銀行 東京営業部
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代表者
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成田 明彦(代表取締役社長 兼 CEO)
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株主
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株式会社日立システムズ
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事業内容
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1) ネット犯罪対策ソリューション
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安心・安全なWebサービス運営のために必要なセキュリティソリューションの開発・販売・サービス提供
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2) ネット犯罪インシデントレスポンス
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詳細マルウェア解析とフォレンジックサービスを提供
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3) ネット犯罪対策SDK(開発キット)とOEM
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ネット犯罪の対策機能を組み込むことが可能な開発キットの提供と、自社開発製品のOEM提供
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4) ネット犯罪対策の研究開発
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高い技術と経験を持ったエンジニアが複雑化するネット犯罪を調査・研究し、いち早く対応した製品やノウハウを提供
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