アイコン パナソニック 中国中央テレビで槍玉に 空気清浄機 洗濯機も 大丈夫か?

パナソニックの品質管理システムは中国では達成できないのか、中国でパナ社製品が槍玉に挙がっている。
中国中央テレビの番組で取り上げられたら致命傷になるとされるが、パナ社の空気清浄機が取り上げられた。
パナ社の経営問題もさることながら、基盤の品質に問題が生ずれば、手の打ちようもないだろう。いい訳や屁理屈は通用しない国だ。
中国共産党系の人民網は4月2日、次のように掲載している。

パナソニックは、中国で苦境に立たされている。さきに経営に問題のあった山東省のテレビ工場を閉鎖したのに続き、洗濯機と空気清浄機でも問題が起きている。

業界関係者によると、中国では地元ブランドの躍進が相次ぎ、パナソニックは中国市場で日に日に苦しい立場に追い込まれている、また複数の商品に問題が見つかり、パナソニックのブランドと品質管理の欠点が明らかになったことから、今後の中国における家電事業の発展にさらに影響が出る恐れがある。「北京商報」が伝えた。

▽複数製品が危機的状況に
中国中央テレビ(CCTV)はこのほど、市場で販売されている空気清浄機の適用床面積とホルムアルデヒド除去率の表示に虚偽の内容が含まれていることを明らかにした。
パナソニックの「F-VXG70C」は除去率99%をうたいながら、実際にテストしてみると56%しか除去しなかった。またテスト対象の6製品のうち、パナソニックの製品だけ適用床面積の表示がなかったという。

▽洗濯機の問題は今回が初めてではない
パナソニック中国法人広報宣伝部は、洗濯機の洗浄力に問題があるとされたことについて、「パナソニックの洗濯機は国の基準に厳格に基づいて製造され、すべて基準に合致し、合格した製品だ。比較実験はサンプル単体に対してのみ行われる。製品は基本的に合格しており、個別のテストで得られた指標が合格値の範囲内で変動するのはごく当たり前のことだ。また洗浄力に影響する要因は周囲の環境の温度、汚れ物の状態、水温などさまざまあり、複雑だということも説明が必要だ」とコメントした。

調査によると、パナソニックの洗濯機はここ数年来、製品の品質に問題があると関連部門にたびたび指摘されてきた。2013年初頭には上海市の品質監督部門が発表したテストの結果により、杭州松下家用電器有限公司の製造したパナソニックブランドの型番「XQB65-H671U」の全自動洗濯機が、洗浄力、電力消費、エネルギー使用効率の等級ですべて不合格になり、重大な品質の問題があるとされ、再検査でも再び不合格になった。
別の洗濯機ブランドの責任者は、「国は昨年10月に洗濯機の新しい国家エネルギー使用効率基準を制定し、製品の省エネ性能に関する要求を大幅に引き上げた。国の規定する1級・2級のエネルギー使用効率基準を満たすため、企業は節水性能や節電性能を極限まで追求するようになったが、行き過ぎれば洗いもすすぎも不十分になり、洗浄力に影響が出ることになる」と話す。
家電アナリストの梁振鵬さんは、「検査で洗浄力が不十分だという結果が出た場合、必ず何らかの根拠がある。企業は国の基準を厳格に踏まえるべきで、本末転倒になってはならない」と話す。

▽家電業務から徐々に撤退か
パナソニックは目下モデル転換を進めており、個人消費者から法人顧客へと重点を移し、個人の電化製品消費者を対象とした家電業務の存在感が徐々に薄くなっている。
日本の本社・パナソニックの津賀一宏社長は、「パナソニックはこれまでの単なる家電メーカーというイメージを改め、家電、住宅、自動車、B2Bソリューション、部品の5大事業を形成している。家電は5つの基幹産業の一角を占めるに過ぎない。

パナソニックは、先に山東のテレビ工場を閉鎖した。今年もテレビ事業で赤字が続いていたためで、14年3月までの13年度で6年連続の損失となった。山東工場だけでなく、メキシコの工場も売却される予定との報道もある。
梁さんは、「パナソニックの家電事業の多くは弱体化していたり、市場からの撤退を迫られたりしている。このためパナソニックの家電分野への研究開発投資は限られたものとなり、こうした状況の下で品質管理、販売ルート、アフターサービス関連の投資が不足し、全体として競争力のますますの低下を招いている」と指摘する。

中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕斌執行会長も、「パナソニックの今後の取り組みは自動車用電池や車載娯楽システム、自動車の安全設備などに集中し、家電事業には将来の発展の重心は置かれない」との見方を示す。
以上、

中国人は日本人のように許容力は大きくない。宣伝や説明書などに掲載されたとおりの性能を求める。宣伝文句だからは通用しない。パナ社は中国進出の最古参であり、すべてわかっていようが、言い訳で言いくるめても、信用をなくしては何にもならないだろう。消費者を相手にする限り。

[ 2015年4月11日 ]
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