あまりにも歪められた沖縄辺野古基地問題の報道！
沖縄タイムスは読まん新聞ですから
平成２６年（２０１４年）３月、県議会の本会議場で沖縄地元紙の報道を引き合いに質問された仲井真弘多知事は「（沖縄）タイムスは読まん新聞ですから」。と発言。
議会終了後、沖縄タイムス・琉球新報の記者が真意を確認すると、仲井真知事は日頃の鬱憤を一気に晴らすかの如く強い口調で言い放った。
「沖縄タイムスも（琉球）新報も購読をやめた。両紙とも特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」。
その瞬間から１１月の知事選で翁長氏が知事に当選するまで沖縄タイムスと琉球新報の仲井真知事叩きは些細な言葉尻まで取り上げ執拗を極めた仲井真知事攻撃が続いた。それは公正 、公平、中立を旨とする報道機関とは思えない偏向報道、捏造報道と言っても過言ではない酷いものだった。
毎日毎日、新聞テレビから洪水のように垂れ流される反日マスコミによる辺野古移設の偏向捏造報道に気分が暗くなる毎日だが、今日は反日左翼がグラグラする珠玉のブログを発見したので紹介する。
西陣に住んでます
http://ameblo.jp/kazue-fujiwara/entry-12007297176.html
実は、引っ越し準備の合間を見て、おとなしくこのブログタイトルのエンディング記事を書こうと思っていましたが、その前にどうしても沖縄の辺野古基地の建設事案に対する理不尽なマスメディア報道について書きとめておきたくなり、筆をとっちゃった次第です（笑）。
2015年3月23日、辺野古基地建設に関連して、翁長雄志沖縄県知事が基地建設反対活動家の侵入防止用ブイの設置のための海底ブロックの一部が岩礁の一部サンゴを破損したとして地質調査作業の停止を沖縄防衛局に指示しました。
辺野古:沖縄県 作業停止を沖縄防衛局に指示
[毎日新聞 2015年03月23日]
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７ 日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日 に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の 対立は先鋭化している。
沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県
昨年は図面・協議「不要」 「知事の意くみ豹変」県幹部指摘
[産経新聞 2015年03月24日]
共通認識を持たせる会合が必要だったのは、岩礁破砕許可の取り消しを「無理筋」と指摘する県幹部が少なくないからだ。許可に際しての事前調整で、防衛省は ブロックの資料を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から削除させ、協議も不要と回答していた。内実を知る県幹部は「訴訟では明らかに県に 不利な材料だ」とみる。
辺野古:沖縄防衛局が審査請求 知事の作業停止指示に不服
[毎日新聞 2015年03月24日]
沖縄防衛局は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志（おなが・たけし）知事が現場海域でのすべての作業を停 止するよう指示したことを不服として、行政不服審査法に基づき農水省に審査請求した。（中略）海底へのコンクリート製ブロック設置は許可手続きの対象外だ と県から説明を受けたことなどを理由に、作業停止指示は「違法性が重大かつ明白で無効」と反論した。
辺野古基地建設問題の報道は、近年プレゼンスが著しく低下しているマスメディアにとって恰好のコンテンツといえます。なぜなら、辺野古基地建設に反対の論 調を示すだけで、詳しい事情をほとんど知ることがない「本土の人々」*に対して、人権保護・民主主義の堅守・反戦平和・環境保護などに取り組んでいるかの ようなスタンスを安易に主張できるからです。
*正確には沖縄本島も日本の「本土」と定義されていますが、この記事では多くの沖縄の人が慣用的に呼んでいる「沖縄本島以外の本土」を「本土」と呼びます。
そもそも、沖縄報道を通して日本政府をヒステリックに批判することが日本のジャーナリズムのメインストリームであるかのような先入観が一部のマスメディア に存在し、こぞって辺野古基地建設の反対活動家を英雄視すると同時に、日本政府を極悪人のように批判するというのが報道の基本パターンとなっています。特 にテレビメディアのアンカーにこの傾向が強く、古くは「NEWS23」筑紫哲也氏、「ニュースステーション」久米宏氏、現在では、「NEWS23」岸井成 格氏、「報道ステーション」古館伊知郎氏、「サンデーモーニング」関口宏氏などはその典型で、「ジャーナリストになりたかった」というみのもんた氏も自分 は沖縄に強い関心を持っていると番組で自慢していたほどです（笑）。これらの人物に共通しているのは、けっして包括的視点に立つことなく、ただただ個別の 事案の負の側面のみを指摘し、視聴者の感情に訴えるかのように基地建設の反対を述べていることです。その主たる内容は以下のような言説に集約されます。
右矢印国土の0.6％の沖縄に在日米軍基地の75％が集中している
右矢印日本政府は沖縄のはっきりとした民意を無視している
右矢印地上戦で多大な犠牲者を出した沖縄にもう新基地は作らせない
右矢印ジュゴンが住む辺野古の美しい海が破壊されようとしている
以上の言説は、事情を詳しく知らない人にとっては、もっともらしい主張に聞こえる可能性がありますが、実際に事態はこれほど単純ではありません。この記事では、これらの言説の合理性について分析してみたいと思います。
1国土の0.6％の沖縄に在日米軍基地の75％が集中している
この言説は過去から現在に至るまで耳にタコができるくらい繰り返されているものです。
1994/07/28 TBSテレビ「筑紫哲也のNEWS23」
「沖縄には、日米安保体制に基づく在日米軍基地の75％が日本の国土の0.6％にあたるところに集中しています。自分の本来の土地も、空も、海もこの体制に縛られて自分たちのものになっていないということがあります」
2014/11/17 テレビ朝日「報道ステーション」
「よく言われることですけれど、日本全土の面積の0.6％の沖縄に何と七十何％の基地が集中しているということが、あえていいますが、凄み、これをですね、ひしひしとあらためて知って、今まで何だったんだ自分はということを痛感させられるんですね。」
2014/11/23 TBSテレビ「関口宏のサンデーモーニング」
「日本の国土のわずか0.6％に過ぎない沖縄にアメリカ軍基地のおよそ74％が集中するという過剰な基地負担の状況・・・」
もし日本にある基地のうち、面積比率で3/4が沖縄に集中しているとしたら、それはあまりにも過酷なロードであることは間違いありません。実際にそうかといえば、それは事実とは異なります。下表を見てください。
（防衛省・自衛隊websiteのデータから作成）
[ 2015年4月14日 ]
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