国内でのカジノ解禁に向けた法案を巡っては、超党派の議員連盟が今の国会に提出する方針だが、公明党内には、ギャンブル依存症などへの懸念から根強い慎重意見があった。

これに関連し、公明党の井上幹事長は、「国会への法案の提出にあたっては、議員立法であっても与党で合意するルールになっており、自民党から共同提出の申し入れがあったので党内で検討したい」と述べた。
ただ、井上氏は「法案は去年廃案になっているが、一度は国会に提出された経緯がある。法案の中身を検討し、党として共同提出することに合意できなければ、自民党などの判断で提出することは妨げるものではない」と述べ、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示した。
以上、

今回の公明党の容認で、橋下市長が待ち望んでいるカジノ法案が今年中に可決する見込みが大きくなった。
パチンコはすでにカジノだろう。