＜ドイツDAX指数＞11,688.70(4月17日)

ギリシャ問題で一時的に下げるも、金融緩和で大幅上げ基調に変化なし。いまやユーロ圏の金融戦争は富裕のドイツ対貧困のギリシャになっているが、同じユーロ圏でありギリシャに対する経済振興策のないユーロ主要国がリードする政策では、これからも同じような問題が何度でも訪れよう。　

＜インドCNX NIFTY指数＞
モディ政権は経済成長を最優先の目標に掲げ、法人税の引き下げやインフラ整備などを進めるとしており、IMFはインドの来年度（１５年４月～１６年３月）の経済成長率が７．５％に達し、中国の７．２％を上回って世界の主要国のトップに立つとの見通しを示している。こうしたことを背景に、１２億５千万人の人口もあり、それも２５歳未満が半数を占めていることから、経済成長が期待され、株価を押し上げている。
１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の規模は、中国が１０兆ドル（約１２００兆円）を超え、インドの約２兆ドルと中国が大幅に上回っているが、伸びシロの大きさは今後インドにあるとされている。

＜ニューヨークダウ＞
金融緩和の終了から金利上げの段階に入り、経済が足踏みしており、イエレンおばちゃんも念願の雇用は改善したものの思案暮れーる状態。

＜日経平均＞
超円安政策により企業の業績は総じて上昇しているものの、増税・社会保険料増・超円安反動物価高に見舞われている消費者の購買マインドは低く、株価は２万円越えに行きたくとも、その壁が立ちはだかり四苦八苦している。
いくら年金基金の買い支えがあるとはいえ、海外のはげたかヘッジファンドたちも、こうしたモタロサ状態が続けば、これまで大儲けしていることから利益確定売りして、好調な他国の証券市場へ資金を移動させる可能性すらある。
昨年９月末の電撃的な金融緩和と年金基金の株投資１２兆円増加策(15%⇒25%)のバズーカ２発で、超円安となり、官製主導で株価を押し上げたが、最近では８．６秒バズーカに負けている。
４月からの大企業の賃金アップにより、消費者の購買意欲の改善に期待するしかない。

但し、過去威勢がよかったBrics諸国でも、資源国のブラジル、制裁のロシア、経済規模が小さい中でスト連発の南アフリカの株価は経済とともに低迷している。