＜企業＞
「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」との前月の判断を踏襲した。個別項目の判断も変更しなかった。

＜個人消費＞
個人消費は「総じてみれば底堅い動き」との判断。全体的な動きを表す消費総合指数（実質）は１月の前月比▲０．４％低下に続き、２月も同▲０．１％の低下となり、冴えない動き。

＜企業設備投資＞
設備投資は「おおむね横ばい」。２月の資本財出荷や機械受注・国内民需は前月比で低下している一方で、建築着工・工事費予定額は増加した。

＜輸出＞
輸出は「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き。３ヶ月移動平均でみると、米国向けやアジア向け輸出は冴えないが、欧州連合（ＥＵ）向けが改善している。

＜公共投資＞
公共投資は「弱めの動き」とした。前月の「このところ弱めの動き」から表現を変更した。

＜消費者物価＞
消費者物価は「横ばい」、国内企業物価は、前月の「下落テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」に表現を変更した。
以上、

日銀黒田丸は１９日アメリカでの講演で、２０１５年後半から１６年には物価上昇率が２％に到達すると豪語。また、物価上昇のためには追加緩和は行わないとした。
１、２％の物価上昇には、賃金アップが中小企業にも広がらない限り、大企業の給与は元々高給、消費に大きなインパクトを与えることはないだろう。

２、また、企業の設備投資が増加し、機械受注などが増加しなければ、なかなか厳しい。輸出全体の５割を占める東・東南アジア地域への輸出が、現地の景気回復頼み状態となっている。しかし、東南アジア経済は中国経済の影響を大きく受けている。
４月以降の今期の業績は、中国・東南アジア経済が回復に向かわない限り、日銀が再度バズーカ砲でも打たない限り、今３月期の好業績からは大幅な増収増益は見込めない。

３、税金・社会保険料は上がり続け、物価は超円安政策により上昇が続いているが、株高で儲かっている投資家は別にしても一般消費者段階では、安いものしか買わない風潮が続いている。家計消費においてはデフレが続いている。

政府省庁の発表のコトバは、いつもコトバを弄んでいる表現が使われている。白黒中の３つで表現してもらいたいものだ。