アイコン 竹中工務店 所得隠しなどで約5億円追徴税/大阪国税

大阪国税局は、竹中工務店(本社・大阪市)の税務調査で、2013年12月期までの4年間で約1億5千万円の所得隠しを指摘していた。
利益率が高い工事で建設資材をわざと多めに発注し、利益を圧縮したと認定されたという。
このほか、経理ミスなどもあって所得隠し分と合わせた申告漏れは総額約6億円になり、追徴税額は約5億円にのぼるとみられる。

関係者によると、竹中工務店は、建設工事用の鉄筋などを実際に使う分より多く発注。余分な資材は本来、経費に計上できないが、それを経費に含めて利益を少なく見せかけていた。余った資材は、別時期のほかの工事に使うなどしていたという。

竹中工務店は「税務調査の内容についてはコメントを差し控える」としている。
以上、

国は、復興工事と景気刺激策の公共投資を大量に出したことから、資材が急騰、同社は、その防御にあたったと見られる。こうした国の政策により、資材のほか、労務費も急騰し、ゼネコンは受注期と建設期が異なるため赤字工事に苦しみ、2014年3月期受注額を見直しやっと抜け出した。価格を急騰させれば物価が上がり、目標とする消費者物価指数2%の援護射撃にでもなると勘違いしたのだろう。それにしても、新規の公共投資は建物で翌年から、道路や橋梁などは数十年後から大きな維持費がかかり、人口減も重なり、更なる地方財政の悪化を招く。公共投資のばら撒きと票は比例している。
 

[ 2015年4月21日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ