アイコン 中国空売り緩和策の効力 証券バブル減速政策 市場規制は今後も続く

中国では、ほぼ同時に行われた機関投資家向け空売り枠拡大策と金融機関 に対する預金準備率の引き下げにより、17日のハンセン企業株価指数は3.4%下げたものの、上海総合指数は上げて終了、上海の20日はそのため調整さ れ、前日比▲70.22元下げ4,217.08元と▲1.64%下げとなった。

これほどの下げでは、中国政府の取った空売り策では、勢いのある証券バブルの上昇圧力は止められないとの見方もある。
一 方で、銀行に対する金融緩和策の預金準備率引き下げ政策により、市場に資金が流れ込むことが考慮され、株価の上昇圧力にもなる。確かに3月の貸出基準金利 の引き下げにより、降下し続ける不動産価格に対して、一定の効果があったと見え、3月の主要70都市の不動産価格の上昇は2月の2都市から12都市と大幅 に増えた。

これは、不動産価格の下落で、それまで経済を牽引してきた不動産開発による経済波及効果が薄れ、鉄鋼など中国の基幹産業が低迷していることにある。中国政府は、低迷する経済立て直しのため、単能的に再度、不動産をバブル化させるため貸出基準金利を2度にわたり下げ、さらに今回、再び銀行の預金準備率も下げさせ、金融機関に1兆元(約19兆円)の流動資金も用意させた。

中国政府は、不動産の流動性を高め開発を促すとともに加熱した証券バブルは、ゆっくりした上昇に転じさせる方策だが、こうした金融緩和の資金は、不動産開発にも証券市場にも流れ込む。
ただ、空売りの機関投資家向け空売り枠の拡大策は、証券バブルを冷やす政策の第一弾と見られ、今回の証券市場に対する政策で調整局面に入らなかった場合には、第2弾、第3弾が用意されているものと思われる。そのため、中国証券市場はしばらく調整局面が続くとみられる。

中国政府の株高政策の背景には、上場国営企業及び上場企業による海外主要企業に対するM&Aを加速させる狙いもある。

<経済大国を背景に新秩序世界構築か>
(過去、ハゲタカのアメリカが中国の市場開放を目論見、中国の国営企業に対して上場の窓口を開放したことにより、今ではアメリカ企業や著名な不動産の多くが中国企業に食われ、中国は世界主要国を今や手玉に取っている。政治と経済を完全に切り離したところに最大の問題があった。中国は経済を対外政策に最大限利用している。アメリカは、経済冷戦において、ロシアやイランなどに対して経済制裁しており、政治と経済は切り離せないことは当然分っており、中国はお友達の囲い込みに余念がない。アメリカは欧州主導のウクライナ停戦合意会議でも蚊帳の外に置かれ、アメリカのプライドはもう自国のハゲタカに食い尽くされたようだ。AIIBでは、米ハゲタカ主導(=新自由主義)の秩序から抜け出せない欧米、中国の新秩序世界構築に欧州各国が靡いたとも考えられる。) 米ハゲタカも独裁政権も嫌いじゃ。

中国主要70都市不動産価格指数
 
3月
2月
1月
上昇
12
2
2
変わらず
9
2
4
下落
49
66
64
・都市数、前月比/中国国家統計局版

 

[ 2015年4月21日 ]
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