グーグルは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、検索結果について競合相手が不利になるよう操作したとして、ＥＵの独占禁止法に違反した疑いが指摘されている。

欧州委は、また、グーグルが自社のスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して支配的地位の維持を図った可能性があるとして調査に着手した。アンドロイドをめぐっては、米国でもグーグルの競合相手が司法省に正式調査を要請している。
グーグルのロビー活動費の増加は、国内外での独禁法問題に対処するとともに、ブロードバンド通信接続や自動運転車といった新たな分野に事業を拡大する中で、米政府への働き掛けを強めている実態を浮き彫りにしている。

グーグルが公表したところによると、１５年第１四半期に同社がロビー活動を展開した分野は、攻撃的な特許訴訟の抑制、外国人技能労働者の米国滞在規制緩和、ネットの中立性、税制改革、ブロードバンド整備などだった。
　以上、ロイター参照

欧州委に対してロビー活動費を１億ドル以上使用したら、懐が暖まる人たちが支配し、独禁法問題は生じなかったかもしれない。
ただ、独禁法で黒認定された場合、１０億ドル超の制裁金が科せられる可能性がある。
欧州委もこうしたことで稼がねば、膨大な経費がかかっており、取れるところから山ほど取るのだろう。それでも欧州委は、米司法当局のように莫大な制裁金を取るわ、関係者を人身御供で収監するわではなさそうだ。今や米司法当局は、米政府の一大プロフィットセンターになっている。