告発されたのは、「ベンチャーインベスターズ」など３社と実質的な経営者の松尾眞一前社長（５０）。

これらの３社は、マンション販売の仲介などを行っているが、経営実体がない会社を使って架空経費を計上するなどして、合わせて約４億５０００万円の所得を隠していたという。
東京国税局は、平成２４年までに計約１億３０００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで３社と松尾前社長を東京地方検察庁に告発した。
３社のうちベンチャーインベスターズとその委託を受けた２社は、複数の従業員が、いわゆる「婚活サイト」で知り合った相手に、従業員であることを隠して投資用マンションの購入を勧誘し、相場より高い価格で買わせていたとして、２２人から賠償を求められている。