９人は、１９９１年頃からこれまでの２４年間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われている。

９人が２４年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして１８５億円を超えるとみられている。

賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたといい、現地時間の２７日朝、アメリカの司法当局の要請に基づいて、スイスの司法当局が９人のうち、ＦＩＦＡの会合のためにチューリヒに集まっていたウェブ副会長ら７人を逮捕したという。

また、サッカーの放映権などを取り次ぐアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら５人も賄賂を贈った罪などで起訴された。

一方、ＦＩＦＡの広報責任者は２７日に記者会見し、この事件とは別にワールドカップの２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会の開催地の選定を巡って、不正が行われた疑いがあるとして、ＦＩＦＡが、昨年１１月にスイスの司法当局に告訴していたことを明らかにしている。
この告訴についてスイスの司法当局は、２７日に声明を出し、今年３月から捜査を開始し、ＦＩＦＡから関係資料を押収したほか、開催地の選定に関わった当時のＦＩＦＡの幹部１０人から事情を聴く方針だとしている。

ＡＦＰ電では、米司法省は27日、24年間にわたって贈収賄とキックバックに関与していたとして、国際サッカー連盟（FIFA）の幹部ら関係者９人と企業幹部５人の計１４人を共謀と汚職の罪で起訴したと発表した。
これに先立ちスイス当局は、米当局の起訴に基づき、総会で集まっていたチューリヒでうち７人を逮捕していた。
また、起訴状の公開に合わせ米当局は同日（２７日）、米フロリダ州マイアミにある北中米カリブ海サッカー連盟本部の家宅捜索を実施した。

ロレッタ・リンチ司法長官は、声明で「（事件は）少なくとも２世代にわたるサッカー関係者に広がっている。彼らは責任ある立場を悪用して、賄賂やキックバックとして数百万ドル規模の金銭を受け取った疑いがある」と述べた。

司法省によると起訴されたFIFA関係者には、
１、FIFA副会長で北中米カリブ海サッカー連盟会長のジェフリー・ウェブ（Jeffrey Webb、英領ケイマン諸島出身）被告、
２、FIFA副会長のエウヘニオ・フィゲレド（Eugenio Figueredo、ウルグアイ出身）被告、
３、元FIFA副会長で北中米カリブ海サッカー連盟元会長のジャック・ワーナー（Jack Warner）被告、
４、FIFA五輪関連委員のジョゼ・マリア・マリン（Jose Maria Marin）被告、
５、元FIFA理事のニコラス・レオス（Nicolas Leoz）被告
が含まれている。
以上、ＡＦＰ参照
ＦＩＦＡは、これまで何年間にもわたって汚職捜査の対象となりながら、幹部らの関与を否定してきた。２０１８年ロシア大会と２２年カタール大会の開催地決定をめぐる疑惑では、ＦＩＦＡ倫理委員会が昨年末、不正は見つからなかったとの結論を発表していた。

＜最近の会長＞・・・ブラッター会長も捜査対象者
1974 - 1998 ジョアン・アヴェランジェ（ブラジル）
1998 ～　　 ゼップ・ブラッター（スイス）
長期政権は、利害＝利権が共通する者たちだけがこれを維持する。FIFAを巨額マネーの世界にしたのはブラッター会長でもある。その会長も今回の贈収賄事件の捜査対象者になっているとＣＮＮが報じている。
今回、スイス・チューリッヒで逮捕されたＦＩＦＡ関係者７人は、ブラッター会長が５選を目指す総会が開催されるため集まっていた。
当然、会長は引責辞任するしかない。今回、総会は開催できないだろうが５選を辞退も当然。しかし、高齢者の権力欲ほど浅ましいものはない。

＜FIFAパートナー＞
・アディダス（2030年まで契約済み）
・コカ・コーラ（2022年まで契約済み）
・ビザ（2022年まで契約済み）
・現代-起亜自動車グループ（2022年まで契約済み）
・ガスプロム（2015年から4年契約）

ちょっと古いが、FIFAの2013年決算は、2014年Ｗ杯に向けたテレビ放映権販売などが好調で、13億8,600万ドル（約1,660億円／120円換算）の増収となったとされていた。

追、スイスにはFIFAの本部があるが、ゼップ・ブラッター会長のお膝元でもある。スイスで調べられているワールドカップ誘致問題では、会長の暗黙の圧力下では、ＦＩＦＡ倫理委員会同様何も出なかった可能性が高いが、アメリカでこうした摘発が行われたことにより、スイス当局も公正に捜査を進めざるを得なくなった。

とやかく噂されるＩＯＣも今回の逮捕劇により気が引き締まるものと思われる。