起工式には、サムスン電子の権五鉉代表取締役（副会長）と顧客企業の関係者、朴槿恵大統領や尹相直産業通商資源部長官、京畿道の南景弼知事ら総勢６００人が出席した。

＜敷地はサッカー場４００面分相当＞
　平沢半導体団地の敷地は、２８９万平方メートルとサッカー場約４００面相当で、これまで韓国最大の半導体生産団地だった同社の器興と華城工場の合計に匹敵する。

　サムスン電子は、まず、最大規模となる半導体生産ライン１基と関連インフラを２０１７年をめどに建設する。投資額は、昨年５月に稼動が本格化した中国・西安工場の投資額の２倍を超える。

サムスン電子と京畿道は、この投資が４１兆ウォンの生産誘発効果と１５万人の雇用創出効果を生み出すと期待している。
素材・設備など関連産業も活性化するほか、団地の内外には取引会社と協力会社が多数あり、中小企業とベンチャー企業、スタートアップ企業の環境が整うと見込まれる。

＜１年以上建設計画前倒し＞
　平沢半導体団地は、朴政権が打ち出した経済革新３ヶ年計画の地域経済活性化政策に合わせ、当初の計画より１年以上早く投資することが決まった。
　サムスン電子と京畿道は昨年１０月に投資協定に署名。政府も団地の早期稼動を可能にするため、電力や産業用水などインフラ面の取り組みを早め、許認可手続きも簡素化することにした。サムスン電子は半導体団地が相乗効果を生み出せるよう、政府、自治体と協力体制を敷いていた。

　同団地工場が２０１７年上半期に本格的に稼動すれば、サムスン電子は需要が急増しているモバイル、サーバー部門でリーダーシップを強化し、さまざまな製品をインターネットにつなぐ「モノのインターネット」（ＩｏＴ）市場をリードする上で中心的な役割を果たす計画。
　新ラインでは、市場の状況を見ながら、半導体メモリーやシステムＬＳＩ（高密度集積回路）などを生産すると予想されている。
　サムスン電子は昨年末で、半導体事業を手掛け４０年となった。半導体メモリーは２２年連続でシェア首位を守っている。
　昨年期は、スマホ事業に変わり半導体事業が同社の利益を牽引していた。
以上、聨合ニュース参照

とてつもない大陸型の工場建設のようだ。２０１７年にかけ、日本の半導体製造装置や検査関連企業は忙しくなりそうだ。