１、土木用セメント製品事業：当期における土木業界は、政府の経済政策による地方自治体での公共事業予算の早期実行も着実に進み、また、東北地方においては防災集団移転を中心とした復興事業が本格稼働の動きとなった。
このような状況下、九州地区においては公共事業予算の執行前倒しによる早期発注の動向に焦点を合わせた営業活動により、前年同期比では若干下回ったものの業績は概ね予想どおりに推移し、また、東北地方においても人手不足等による工事遅延が見られたものの、復興需要の増加により業績は好調に推移した。
結果、売上高は104億２百万円（前年同期比▲5.5％減）、営業利益は７億49百万円（同▲12.9％減）となった。

２、建築用セメント製品事業：当期における建築業界は、民間設備投資を主力に総じて緩やかな回復基調を背景として、建築用コンクリート二次製品への需要も継続的に伸長し、人手不足や工期短縮によるプレキャスト化への動きが見られる状況にて推移した。
このような状況下、ＵＲ（公団）住宅やマンションを中心に学校・病院・庁舎などゼネコンへの営業活動に加え、発注者及び設計事務所へのＰＲ活動により、関東・九州地区ともに業績は好調に推移した。
結果、売上高は46億91百万円（前年同期比63.8％増）、営業利益は３億40百万円（同238.9％増）となった。

３、その他の事業：不動産関連事業は、集客力の向上を目的として平成26年９月に「総合住宅展示場ＫＡＢ住まいるパークゆめタウンはません会場（熊本市南区）」へ新たなモデルハウスを出展したことにより、自社ブランド「さらりの家」の引き合いは増加傾向にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響を払拭するまでには至らず業績は伸び悩んだ。
結果、売上高は４億３百万円（前年同期比▲18.0％減）となり、営業損益は▲38百万円の損失（前年同期は▲９百万円の損失）となったとしている。
以上、
やっと関東に工場をもった効果も現れてきているようだ。