同社は田畑の遊休地などに小規模太陽光発電を販売し、これからという時に、電力会社と政府が結託し、原発を稼動させるため、架線がどうじゃらと商売できなくしてしまった。また、買い取り価格も原発稼動のため設置者が少なくなるように大幅に下げるとした。
政府はTPPに反対する農協の息の根を止めるため組織解体を打ち出し、その延長線上に百姓の休耕田の補助を行わない方針を有している。しかし、そうした休耕田の有効活用にも太陽光発電での収益が百姓に恩恵をもたらすものでもあった。今時、LNGによる発電はベースロード電源ではないとする政府のあほさ加減丸出しの原子力政策には閉口してしまう。現世はお坊ちゃまのやりたい放題の一人遊びのゲームと化かしているようだ。
同社の当期の決算はそうした政治の変質の犠牲になったようだ。