＜1年後の物価の消費者見通し＞
平成27年（2015年）4月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しで、最も回答が多かったのは
「上昇する（2％以上～5％未満）」（41.7％）
「上昇する（5％以上）」（27.9％）、
「上昇する（2％未満）」(19.6％)
という順であった。
これを前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が1.4ポイント増加したのに対して、「低下する」は1.0ポイント、「変わらない」は0.4ポイント、それぞれ減少した。

企業物価指数 ２年１か月ぶり下落に
日銀の発表によると、先月の企業物価指数は平成２２年の平均を１００とした指数で、１０３．６となり、前年同月比▲２．１％低下した。
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す４月の企業物価指数は、原油価格の下落の影響が続いていることから、前年同月を▲２．１％下回り、２年１ヶ月ぶりに下落に転じた。
企業物価指数が下落するのは、平成２５年３月以来、２年１ヶ月ぶり。

これは、消費税率の引き上げから１年が経過、統計の上では増税の影響がなくなったことに加えて、原油価格の下落の影響でガソリンや灯油などの石油・石炭製品や、原油から精製される化学製品などの価格が下がっているため。
また、全体の８１４の品目のうち、値下がり品目は３５６、値上がり品目は３３０で、４ヶ月続けて値下がりした品目のほうが多くなっている。

日銀は「依然として原油安の影響が続いているが、原油価格自体は今年１月に底を打っているので、徐々に物価にも反映されるものとみて、今後の動向を注視したい」と話している。
物価が上がって喜ぶのは政権と日銀黒田丸、泣くのは給与の上がらぬ一般庶民と大手の孫請けで儲けさせてもらえない町工場。