建設向け輸入鋼材販売の同社は当期について、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、５月に沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センター、７月に群馬県高崎市に小野建高崎センターを新設し、さらに１月に大阪府堺市に堺スチールセンターの増設、２月に兵庫営業所の新倉庫が完成し営業を開始した。
業績は、鋼材販売数量の増加ならびに完成工事高が増加した結果、当期売上高は、過去最高となる1,904億14百万円（前年同期比6.6％増）となった。損益面は在庫単価が高止まりしている中、販売価格への転嫁が難航し、在庫販売における利益率が低下したことにより、営業利益41億33百万円（前年同期比▲13.5％減）、経常利益43億24百万円（前年同期比▲13.2％減）となった。　
当期純利益は賃貸資産の売却等があったが29億73百万円（前年同期比▲20.9％減）となったとしている。
以上、日本の鋼材が高値で推移していることから、超円安になっても同社の輸入鋼材のニーズは高くなっている。