１、機械受注総額の動向をみると、27年2月前月比0.0%減の後、3月は同1.8%増の2兆4,820億円となった。

２、需要者別にみると、民需は前月比24.9%増の1兆2,524億円、官公需は同19.3%減の2,196億円、外需は同13.5%減の9,225億円、代理店は同8.2%減の950億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、27年2月前月比1.4%減の後、3月は同2.9%増の8,694億円となった。このうち、製造業は同0.3%増の3,638億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.7%増の4,978億円となった。

４、1～3月をみると、受注総額は前期比12.0%増の7兆3,570億円となった。需要者別にみると、民需は同18.2%増の3兆3,474億円、官公需は同4.4%増の8,286億円、外需は同10.9%増の2兆9,894億円、代理店は同4.7%減の3,004億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同6.3%増の2兆5,713億円、製造業は同2.3%増の1兆911億円、非製造業（除船舶・電力）は同8.5%増の1兆4,733億円となった。

５、4～6月見通しをみると、受注総額は前期比▲1.4%減の7兆2,524億円の見通しになっている。需要者別にみると、民需は同▲7.9%減の3兆818億円、官公需は同4.9%増の8,689億円、外需は同▲2.4%減の2兆9,173億円、代理店は同5.9%増の3,181億円の見通しになっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同▲7.4%減の2兆3,810億円、製造業は同▲9.4%減の9,886億円、非製造業（除船舶・電力）は同4.8%減の1兆4,022億円の見通しになっている。
輸出や生産がさえない状況にあることから、海外経済の減速感が影響しているものと見られる。

６、平成26年度(4～3月)実績をみると、受注総額は前年度比8.4%増の28兆5,756億円になっている。
需要者別にみると、民需は同4.5%増の12兆172億円、官公需は同▲1.6%減の3兆1,481億円、外需は同15.7%増の12兆1,835億円、代理店は同7.4%増の1兆2,267億円になっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同0.8%増の9兆7,805億円、製造業は同7.0%増の4兆1,620億円、非製造業（除船舶・電力）は同▲3.3%減の5兆6,510億円になっている。

 

２０１５年月別機械受注額／内閣府
年	月	受注合計	外　需	官公需	民　　需	うち製造業	非製造業
2014	1	2,257,624	917,245	242,820	1,049,554	334,686	704,158
2014	2	2,202,726	909,409	259,795	926,475	314,888	622,279
2014	3	2,304,113	939,574	220,192	1,061,627	380,228	651,595
2014	4	3,103,486	1,538,228	284,825	1,034,495	342,139	671,714
2014	5	2,200,668	866,085	340,304	856,929	292,702	595,955
2014	6	2,497,484	1,334,321	271,937	861,798	305,392	574,474
2014	7	2,204,525	843,825	286,638	982,575	347,154	625,780
2014	8	2,199,046	1,009,087	219,141	879,064	335,748	566,454
2014	9	2,326,721	933,462	258,206	1,022,739	358,300	647,651
2014	10	2,279,602	942,236	266,441	952,497	348,020	611,894
2014	11	2,056,888	875,975	254,952	874,042	341,459	554,607
2014	12	2,229,705	876,463	272,611	1,006,133	376,807	633,204
2015	1	2,437,943	1,000,548	337,089	1,092,584	364,769	717,386
2015	2	2,437,108	1,066,263	271,960	1,002,490	362,534	660,835
2015	3	2,481,957	922,546	219,570	1,252,363	363,794	824,365
・単位：百万円