米主要金融機関は2014年秋、外為指標の不正問題を巡り総額４３億ドルの罰金を科されている。今回の分とあわせ、罰金の総額は100億ドル（約１兆２千億円）を上回る。
米司法省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする米捜査・監督当局などは２０日、米シティグループや英バークレイズなど米欧大手金融機関６行に対して、外国為替相場を不正に誘導する反トラスト法（独占禁止法）違反があったなどとして罰金を科すと発表した。

　司法省などによると、シティ、米ＪＰモルガン・チェース、バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）４社の為替トレーダーは２００７年末から５年間にわたってそれぞれが顧客から受けた為替の注文に関する秘密情報を互いに共有。不正に「カルテル」を結成し、自らに有利なように為替相場を誘導して利益を拡大しようとしたとしている。

一方、スイス大手銀ＵＢＳは、調査への積極的な協力を理由に反トラスト法違反による訴追は逃れたが、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作をめぐって有罪を認めた。

米バンク・オブ・アメリカは、別に、トレーダーの監督が不十分だったとＦＲＢに追及され、２億０５００万ドルの支払いを命じられた。

英バークレイズは、これとは別に、ニューヨーク州金融サービス局、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と和解するため、計１３億ドルを支払う。バークレイズは和解条件で、指標金利不正操作に関わった社員８人を解雇（１ヶ月以内に４人、今たび４人）した。

約９億ドル（約１０８０億円）の罰金を支払うシティのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の問題はシティの価値観とまったく相いれない」と謝罪のコメントを発表した。

ＪＰモルガンは、約５億ドルを司法省に支払う。ただ両社ともに罰金の支払いは法的費用として引き当て済みで今後の決算への影響は限られる見通し。

為替相場の不正操作をめぐっては米英、スイスの金融規制当局が昨秋、総額４３億ドルの罰金を関与した金融機関に科したが、米司法省は独自の捜査と訴追を進めていた。
トレーダー個人の訴追には至っていないが、金融機関は相次いで不正に関わった担当者を解雇している。

ただ、同じ不正をめぐり内外複数の規制・司法当局に追及される状況をめぐって金融機関側に「前代未聞で異様な状態だ」と不満の声が高まっている。

外為相場指標の不正操作
外国為替市場の代表的な為替レート指標が不正に操作されていた問題。為替取引に携わる金融機関の従業員が、自分たちに有利に取引を進めようとチャットルームを通じて互いに働きかけ、指標を操作していた。
外為市場の取引高は１日平均で５兆ドル（約６００兆円）を超える。不正操作で市場がゆがめられれば、多くの企業や投資家に影響が及ぶ。
　以上、ロイターなど報道参照
世界のメガバンクであるこうした銀行は、現在儲かっており、これほど膨大な罰金を支払っても、過去の経営責任者の案件でもあり、支払いの責任感は一切持っておらず、すでに引き当て、痛くも痒くもない。
一度あることはほとぼりが冷めたらまたあるのが世の常。