ヤマダ電機は、５月末までに全国約４６店（殆どテックランド店）を一斉に閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにＪＲ東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。
約４６店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。

人がいないロードサイドに店舗を造り、人を集めるという営業戦略から、人が集まっている都会に出店強化を図る。
これまでの田舎の店舗と都心型を有機的に結合させ、販売拡大を目指すこともできる。このまま、少子化、人口減少は田舎ほど進み、将来的に不採算店舗の続出や、家電量販店№１企業として眼下のインバウンド効果も限られたものとなっている。