事業会社は、カタールの首都ドーハから２０km南の地点に、高効率の天然ガス火力発電所（２４０万kW）と海水淡水化設備（５９万m3／日）を建設、保有し、２５年に亘って運転する。２０１７年からKAHRAMAAに電力・水の供給を開始する予定。　東電は、国内での原子力発電所の停止による収益の落ち込みを積極的な海外投資で補う。
三菱商事は、今回の受注を機に発電容量を増やし、課題である新興国でのインフラ事業の参画を加速させる。
以上、報道

現在の原発一基は130万ｋＷから150万ｋＷ、原発約２基分に相当、カタールはＬＮＧ（世界第３位の産出量）も原油も産出国であり、汲み上げればいくらでもある。

カタールからの受注は、これまで韓国が先行している。カタールはＷ杯を控え１０００億ドル（約１２兆円）規模のインフラ整備事業を計画、大半は今年上半期中に入札が行われる見通し。韓国勢はこのうち、長距離鉄道、一般道路および下水処理、ワールドカップ競技場などの事業に参加する予定で、受注予定額は、総額２９０億ドル規模としている。また、ＵＡＥ（カタール）からは別途原発も受注している。

１．原子炉価格１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備

この大風呂敷で、韓国勢の提示価格は、日本メーカーの提示価格の半額、フランスメーカーの約８割で受注している。日本メーカーは電気料金に負荷できる電力会社からの受注であり、価格的には世界的にもずば抜けて高く、海外での競争力は持たない。ただ、日本メーカーは技術的には優れているという。しかし、フクシマに見られるようにグチャグチャになった原発に対しては想定外であり、廃炉に向け試練が続いている。
世界的に見て、日本が価格競争力を持たないものは、国や国が価格を管理している分野の事業であり、軍事・原発・電力などがその代表格となっている。そうした中で、ＬＮＧ発電事業の受注は大きい。コンバイン方式の高効率発電所なのだろう。
東電はカタールから長期安定供給と称して、膨大な量の高いＬＮＧを購入している。