景気判断を項目別にみると、

１、個人消費は「底堅く推移している」と、前月の「一部で改善の動きに鈍さがみられるものの」との表現を削除し上方修正した。
２、住宅投資も前月の「足もとでは下げ止まりつつある」から「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」に上方修正した。
３、公共投資は、「緩やかな減少傾向に転じている」と下方修正した。
４、鉱工業生産は、前月から「在庫調整の進捗もあって」との表現を削除した。
５、物価については、消費増税の影響を除いたベースで見て、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「０％程度となっている」と前回から据え置いた。消費者物価の先行きについては、「エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移する」とした。
６、ただ、国内企業物価は、原油価格の反発を反映して、前月の「３ヶ月前比で下落している」から「３ヶ月前比で下げ止まっている」とした。