日銀は、４月３０日の金融政策決定会合で、平成２９年度にかけての経済と物価の見通しを取りまとめ、この中で、目標としている２％の物価上昇率の達成時期について、「来年度前半ごろになると予想される」として、これまでより時期を後ろにずらした。
２７日に公表された会合の議事要旨によると、物価の伸びが鈍っている背景について、複数の委員が「個人消費の一部で改善の動きに鈍さが見られ、需給ギャップの改善がやや後ずれしていることが主因だ」として、消費の本格的な回復が遅れていることを挙げた。
また、ある委員は、消費の鈍さについて、「デフレマインドが定着してしまった消費者にとって、物価上昇に対する抵抗感が強かったこともあった」と指摘している。
そして、９人のうち２人の委員が「見通し期間中には２％程度に達しない」とする認識を示すなど、合わせて３人の委員が２％の物価目標の達成時期に対して厳しい認識を示していたことが分かった。
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日銀黒田丸は、こうした委員のパージに入っており、日銀黒田丸の航行の前途は明るいばかりだが、来春の数値が現実を知らしめることになる。ただ、株式市場ばかりが喜ぶこれ以上の金融緩和はその後の収拾を難しくするばかりでもある。