アイコン 続報:FIFA巨額収賄事件 金融機関に飛び火 起訴状で名指しマネーロンダリング疑惑

米司法当局が、国際サッカー連盟(FIFA)の副会長を含 む14人を贈収賄に関与したとして起訴した問題で、12以上の金融機関も起訴状で名指しされていることが分かった。これらの金融機関が資金の流れをどの程 度関知していたのかが厳しく問われることになりそうだとロイターが報道している。

起訴状に名前が掲載されているのは、
JPモルガン・チェース、
バンク・オブ・アメリカ、
英バークレイズ、
シティグループ、
HSBC、
米リパブリック銀行RBL.TTB
などだが、不正行為があったとの告発はされていない。

デルタ・ナショナル・バンク&トラストは、スポーツマーケティング会社を経営するJosé Hawilla氏がFIFA関係者に数百万ドルを送金する際に利用したとみられている。
この時、同氏は財務アドバイザーや為替ディーラーなどを経由することで資金の流れを分かりにくくしたもよう。

米国とは別に調査を進めているスイス当局は告発状で「被告人らは、その活動において米国の金融システムに大きく依存していた」との見方を示している。
以上、ロイター等参照

米司法当局は、世界のスーパーバンキングをマネーロンダリング疑惑で、公的裏取引である司法取引を行い、また、巨額な制裁金=罰金を科すのだろうか。
米司法当局は、リーマン・ショック以降、価格カルテル問題で日本企業タタキで、サブプライムローン販売でスーパーバンキングを制裁、為替操作でも巨額制裁金を科し、超大金持ちとなっている。これまでの制裁金や罰金の累計額は1兆円以上となる。
 

[ 2015年5月28日 ]
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