米司法当局が、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）関係者ら１４人を贈収賄などの罪で起訴し、スイスの検察当局が２０１８年ロシア、２２年カタールの両Ｗ杯招致に絡む不正で捜査を開始した問題で、疑惑の対象となっている２２年カタール大会が白紙になった場合、日本での代替開催案が浮上する可能性が出てきている。

こうした事態に欧州連盟が２９日の会長選が行われる総会の延期を、ブラッター会長に要請したが無視され、辞任要求を突きつけた。しかし、５選を目指すブラッター会長は、本日２９日の総会開催・会長選挙を強行している。

だが、今回の訴追対象は「氷山の一角」、米・欧・南米にまたがる大掛かりな捜査に発展する事態となっている。ブラッター会長自身も捜査対象者になっていると米国紙が報じている。

今回の不正疑惑で捜査のメスが入った１８年ロシア、２２年カタールＷ杯。カタール大会が白紙となり再投票が行われた場合、浮上するのが日本。
日本協会の某幹部は、カタール招致に関しての黒いうわさが出始めた頃から「再投票になった場合、新しい国立ができれば日本はいい勝負になる」とし、新国立競技場建設と０２年日韓Ｗ杯開催の実績から日本が代替開催することは可能だと訴えてきたという。

日本は、２２年大会の招致に米国、韓国、オーストラリアとともに立候補したが、１０年に行われた投票でカタールに敗北。不正疑惑はその直後から噴出していた。

ＦＩＦＡは、こうした噂に、調査に乗り出したがＦＩＦＡ倫理委員会は昨年１１月、何もなかったとの結論に達し、発表している（倫理委員会メンバーが賄賂の捜査対象になっているかは不明）。
スイスの検察当局はこの件につき、３月捜査を開始したばかりだが、米司法省が動いており、ＦＩＦＡのブラッター会長（スイス人）の意向には沿わないものと見られる。

今後、全世界のサッカー連盟の腐敗構造が明らかになれば、２２年Ｗ杯への影響も出かねない。
米司法当局は、２年前から捜査に入っており、裏付けを取り、今回の逮捕・起訴となっている。
ＦＩＦＡ幹部らが１９９１年から現在までに１億５０００万ドル（約１８５億円）以上を不正に得たとしている。
有料放送の世界的な普及で９０年代からＦＩＦＡの放映権料は上昇を続け、スポンサーの協賛金収入も巨額に上っている。８９年に約１３億円だったＦＩＦＡの収入は、ブラッター会長を中心に大商業化が進み、２０１４年には約２５８０億円までに膨らんでいる。

そうした中で、横領や収賄につながり、テレビ放映権などの利権も絡み、放映権料がバブル化したとされている。

日本は、４月末のＦＩＦＡ理事選で、日本協会の田嶋幸三副会長（５７）が当選。地道でクリーンな選挙活動でつかみ取ったもので、ＦＩＦＡ内で日本の評価は高い。
１１年までＦＩＦＡ理事を務めた日本協会の小倉純二名誉会長（７６）は、この日「ロシア、カタールのＷ杯についてもちゃんと調べてもらいたい」と徹底調査を要求した。
ＦＩＦＡは、現在のところ両Ｗ杯への影響はないとしているが、捜査の行方が注目されている。

ＦＩＦＡ理事は、２５人で構成される理事会のメンバーで、各大陸連盟から選ばれる。
内訳は、欧州５、アジアとアフリカが各３、南米と北中米カリブ海が各２。その他に会長１人と副会長８人、女性理事１人。

理事会は、年に２度以上開かれる。４月に日本サッカー協会の田嶋幸三副会長が日本人として４人目のＦＩＦＡ理事に当選。５月３０日予定の理事会では、１８年Ｗ杯ロシア大会の大陸別出場枠などを決めることになっている。
以上、報道など参照

なお、日本を含むアジア連盟は、ブラッター会長支持を表明し、会長選でもブラッター会長に投票する予定とされている。アフリカ連盟も１０南アフリカ開催時の贈収賄疑惑が米司法当局で取り上げられており、ブラッター支持に回っている。
主体性も何もない内弁慶の日本サッカー協会の大仁邦弥会長もアジア連盟に同調するとしている。
ブラッター会長を米司法当局とスイス検察当局が合同で捜査した場合、世界の大手銀行やスイス銀行の隠し口座からケイマンなどタックスへブン国まで捜査対象となり、何かあれば、司法取引も含め辞任に追い込まれる可能性が高い。ブラッター会長が清廉潔白ならばその限りではないのだが・・・。