調査は５人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って算出する。

前年同月を上回っていれば、物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。２日に発表した速報値は0.1％のプラスだった。
　下方修正は、賃金の伸びが鈍化したため。確報値では従業員１人当たりの現金給与総額が平均27万3873円で0.7％増だった。速報値に比べ0.2ポイント下がった。

なお、２日の速報値での報道では、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、2013年４月（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることが寄与した。