アイコン 設備投資1~3月7.3%増 8四半期連続増加/財務省

財務省が1日発表した1~3月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金 融機関を除く)の設備投資額は、前年同期に比べ7.3%増え、13兆1294億円となった。財務省は「景気の緩やかな回復基調が続いている」と判断した。 前年期を上回るのは8四半期連続。
設備投資は、製造業が6.4%、非製造業が7.8%それぞれ増加。
輸送用機械は新型車向けの投資が増加した。

電気機械も工場の生産を自動化するシステムや、自動車関連の投資が増加した。
非製造業では、物流センターの建設があった卸売業が押し上げ要因となった。
サービス業でも、ホテルの改修があった宿泊業や、テーマパークの関連施設など娯楽業で投資が増えた。

季節要因をならした設備投資(ソフトウエア投資除く)は、前期比で全体で5.8%増となった。伸び率は2011年10~12月期以来の大きさ。

売上高は、前年同期比で▲0.5%減の343兆5978億円と、7四半期ぶりに減少した。
前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、食料品などが落ち込んだ。原油価格の下落を背景に、石油・石炭業も減収となった。

輸送用機械や電機、情報通信機械は増収を維持した。円安の追い風を受けて北米向けの自動車輸出が好調だったが、国内は駆込需要の反動減が響き、全体では伸び悩んだ。

経常利益は0.4%増え17兆5321億円だった。増益率は昨年10~12月期の11.6%から縮小したものの、13期連続で増益となった。

利益水準は、経常利益が昨年10~12月期に次ぐ過去2番目の高さだった。
鉄道の旅客やトラック輸送が堅調だった運輸業など非製造業が1.2%増益となった一方、製造業は▲1.3%の減益だった。
金属製品が住宅向けで前年の反動が出たほか、化学は後発医薬品が浸透し▲減益となった。
以上、
 

[ 2015年6月 1日 ]
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