ドローン／密集市街地や夜間は飛行禁止の規制 航空法改正
小型無人機「ドローン」の規制を盛り込んだ航空法改正案が１１日、判明した。密集市街地の上空など飛行禁止空域を定め、それ以外の区域でも爆発物の輸送や夜間飛行を禁じる。
違反した場合は５０万円以下の罰金を科す。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた対応で、政府は今国会での成立を目指す。
ドローンに関しては、これまで法律で明確な規制がなかった。自民党は緊急対策として、首相官邸など国の重要施設の周辺上空を飛行禁止区域にする法案を取りまとめている。
政府の改正案は、一般的な飛行ルールを規定するものとなる。
以上。
密集市街地とは、いかなる条件のところか。
世界№１のドローンの製造会社(中国DJI・日本支店)は、GPS飛行プログラムを変更することで、官邸一帯を飛行できないようにするのは非常に簡単で、すでに飛べないようにするプログラムを既存購入者に対してもアップデートしている。
禁止区域を設定して、販売会社に飛行禁止GPSプログラムを設定させたらよいこと。
ピザだけではなく、危険ドラッグやヤクがドローンで配達される日も近いのかもしれない。
ただ、無人のドローンとは異なる有人のカープレイン(空飛ぶ自動車)が、官邸や公邸へ遊びに行ったらどうなるのだろうか。航空法で発着地点が一緒となっているが、カープレインはどこからでも飛び立ち、どこでも着陸でき、道路も走れる。違反してでも遊びに行ったらどうすんだろ。撃墜か?
[ 2015年6月12日 ]
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