アイコン アメリカの銃器メーカーのコルト・ディフェンス/破産法申請

スポンサード リンク
 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると14日、米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスが15日までに連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると伝えたという。

同社はライフル銃や拳銃の需要低迷で経営が悪化していたとみられている。

今後については、裁判所の管理下で3億5500万ドル(約438億円)に上る債務を軽減したい考えを示しており、破産法申請後の資金繰りは手当て済みで銃器生産は継続する見込み。

関連記事
銃メーカーのコルト破綻へ

銃はコレクターでもない限り一生物、軍隊が購入しない限り、また、いくら銃社会といってもアル・カポネでも出現しない限り、売れないだろう。
アメリカでは銃社会ゆえに警察が常に過剰警備に当たり、銃など所持していない軽犯罪者でも撃ち殺している。特に人種的な偏見も助長され、黒人が狙われてしまっている。銃所持の民主義国家がアメリカ、日本とは根本から異なる。何でもかんでも真似るでない。

 

<M1911モデル>
<M1911モデル>
 

[ 2015年6月15日 ]
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
安倍さんは戦後を終わらせようとしている(06/26 09:44) 2015:06:26:09:44:18
「心の病」で労災認定 過去最多の497人、(06/26 08:30) 2015:06:26:08:30:39
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ