本日１８日の株価は イエレン議長 やっと利上げに言及 ただ当面０金利維持
年内利上げを明確に打ち出したＦＲＢイエレン議長の発言に、株価はわずかだが上昇したＮＹ市場。対ドル円は、早ければ７月ともされた利上げが、当面０金利が維持されるとの見方からの上昇となった。
原油は、ＯＰＥＣが増産に入るとの情報もそれほど原油安には動いていない。米国当局は７月までは生産調整が続くとしているが、今年は過去最多の原油国内生産量になるとしているのだが・・・。
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１７日・日経平均
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▲３８．６７円
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20,219.27円
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１７日NY市場
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１７日・ダウ平均
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３１．２６＄
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１７,９３７．７４＄
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対ドル円
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０．０６円
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１２３．４７円
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対ユーロ円
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０．１１円
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１４０．０３円
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ＷＴＩ原油先物
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▲０．１５＄
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５９．７７＄
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ＳＧＸ日経平均
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▲６５円
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２０,１８５円
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＜ＦＲＢイエレン議長会見内容＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の維持を決めた。ＦＲＢのイエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「現時点では年内の利上げが最も適切だ」との見解を示した。
会見に臨むＦＲＢのイエレン議長（17日）＝ＡＰ
――今年の利上げ実施が適切な理由は。
「利上げの時期には様々な意見があるが、年内というのが今の時点では最も適切とみられる。いずれにしても利上げ時期は経済指標次第だ。データ次第では時期が動くこともある」
「利上げの時期を巡る様々な意見にはそれぞれにリスクがある。利上げに踏み切るのに時間をかけすぎて深刻なインフレを招くリスク。一方で利上げを早く実施しすぎて、景気回復を頓挫させるリスクもある。長期にわたって我々は目標を達成するよう努めてきただけに、最初の利上げの時期を決めるにはこうしたリスクを精査する必要がある」
「ただ、同時に利上げの時期に必要以上に注意を向けすぎているということも強調しておきたい。市場関係者にとって重要なことは景気回復の全体像を見極めることだ。そのうえで景気の状況によって徐々にフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げるのが適切だと考える」
――現在の景気は２％のインフレ率と雇用情勢改善という２つの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標を満足させる状況か。
「失業率が何％まで低下したら景気回復を示すというように、１つの指標だけでは利上げに踏み切るかどうかは判断できない。雇用増加数はもちろん、パートタイマーの労働者の比率、求人数、失業者の増加ペース、賃金上昇率など労働市場の指標全般をみる必要がある。労働市場の低迷はある程度解消され、ここ数年で『完全雇用』という我々の目標達成に向けて大きく進展しているといえる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーはもう少し進展をみたうえで利上げに踏み切るのが適切と考えている」
「物価についてはエネルギー価格の下落に歯止めがかかり、物価を必要以上に押し下げる圧力は解消しつつある。ドル高も全般に一服した。輸入価格の下落がインフレ率２％の目標達成の足かせになっているが、労働市場の改善が続くのに伴いインフレ率も２％に向かい上昇するとみている」
――ＦＲＢは2004年から06年にかけてもっと速いペースで利上げすべきだったというニューヨーク連銀総裁の見解をどうみるか。
「当時、ＦＲＢは17回のＦＯＭＣでＦＦ金利を0.25％ずつ引き上げた。今回の利上げは、毎回のＦＯＭＣあるいは１回置きのＦＯＭＣで0.25％ずつ引き上げるというような機械的な利上げペースはありえない。利上げは景気の状況次第で適切なら実施する。これは前回の利上げの教訓だ。振り返ってみれば04年から05年のサイクルでもっと利上げを大きく実施しておくべきだったという議論もあるが、それが正しいかどうかはわからない」
――議会がＦＲＢの金融政策に介入する新法案を模索している。
「この法案はＦＲＢに関する問題点を喚起するものだが、我々ＦＲＢの側からすれば、何が問題点なのかと問いたい。ＦＲＢは世界の中央銀行の中でも金融政策に関して最も情報公開が進み、説明責任も極めて重要視している。情報公開は様々な方法で徹底している」
――利上げについて「徐々に」という文言を記者会見の冒頭に使っているが、この文言はＦＲＢの正式な指針になるのか。
「ＦＯＭＣの声明文でも『徐々に』を使用した。ＦＯＭＣのメンバーはこれから１年に１％のペースでの利上げを予測しているが、これは約束ではない。景気を軌道に乗せるためには、政策金利の正常化は『徐々に』すべきだということはいえる」
――国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は年内利上げへのリスクに言及した。
「ＦＯＭＣメンバーは景気予測にもとづいて年内の利上げが最も適当と判断している。しかし利上げ実施は今後の景気次第だ。ＩＭＦは世界の経済政策を分析するうえで重要な役割を担い、利上げの時期は景況次第という点で我々と一致した見解を持つ。利上げが９月か12月か来年３月かという点を必要以上に強調するのは適当ではないということはＩＭＦも同じ意見のはずだ」
「利上げの際には各国との意思疎通を密にし、市場の不安定や新興市場への影響をできるだけ回避できるよう努力する」
[ 2015年6月18日 ]
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