アイコン 政府 地震保険料最大50%値上げ許可へ 原発保険はないのだろうか

政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50%とする方向で調整していることが分かったと報道されている。
全国平均では19%値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断。

地震保険は、地震や津波で壊れた家財や家屋を補償し、損害保険会社とともに国も保険金支払いの責任を負うもので、都道府県別ごとに保険料が決まる。
政府の地震調査研究推進本部は、昨年12月に南海トラフなど巨大地震を踏まえた新たな地震の発生確率を公表。これを受け、政府と損保各社が値上げ幅を検討している。

損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、上げ幅の上限について複数の案を検討しており、大規模地震の保険金の支払いに備えるためには上限を50%とする案が最も有力という。昨年7月にあった前回の値上げでは、全国平均は15・5%、上限は30%としていた。

都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、2~3年かけて段階的に引き上げる見込み。
以上、

原発は全国に立地しており、もしもの場合の被害地域は、東日本大震災と同じような広範囲に及ぶ、コアな地域は最低でも30年以上にわたって被害を受ける。
国民は万が一に備え、原発保険が必要ではないのだろうか。プレートが3枚も4枚も重なり合ってできている日本の国土であり、その結果の地震・火山国、安全などない。

安倍首相が言う「国土に危険が生じたと思われる場合の先制攻撃」論がすぐ法制化される。その先制攻撃では、相手攻撃基地を的確にそれも全部、それに加え移動する攻撃用車両も全部破壊しなければ反撃される。反撃されれば、まず日本の大都市と原発がやられてしまうのは道理。
北朝鮮の核ミサイルは脅威であるが、北朝鮮の放送を聴けば、今でも日本の国土が危険に晒されている状態と判断でき、明日にも日本は攻撃できる。
もしも反撃・攻撃され原発が破壊された場合でも、原発保険が効くようにしてもらいたいものだ。命あってのものだが・・・。
 

[ 2015年6月24日 ]
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