日本を訪れる外国人観光客数が、韓国の外国人観光客数を上回ったのは、日本が年間訪問者で韓国を上回った２００７年（日本８３４万６９６９人、韓国６４４万８２４０人）以来。

以上。

以下、記事を再構成
韓日の外国人観光客数が逆転したのは、日本を訪れる中国人と韓国人観光客の数が大きく増加したことによる。一方、日本の訪韓観光客数は減少し続けている。

円安が急速に進んだことで昨年からは日本を訪れる中国人観光客が急増。昨年の中国人観光客数は前年比８３．２％増の２４０万９１５８人に達した。
それでも昨年は韓国を訪れた中国人観光客数（６１２万６８６５人）の３９．３％にすぎなかった。
しかし、今年に入ってから５月までに日本を訪れた中国人は１７１万６４００人と、昨年１年間の７１．２％に迫っている。

また、韓国人観光客も昨年８月から大幅に増加している。今年１～５月では中国人観光客は前年同期間比１０５．７％増と倍増しているが、韓国人観光客も４６．８％増と大幅に増加している。　
韓国人観光客にとって反日感情は、韓国の新聞が伝えるほど関係ないみたいだ。
　
円安に加え、東南アジアや中国含む東アジア観光客誘致を狙い外国人へのビザ免除・緩和措置を拡大したことが追い風になっている。
また、外国人観光客の購買においては、消費税還付制度の変更も一役買っている。

さらに、中国人も韓国人も反日感情の薄い２０代半ばから３０代半ばの女性を中心に、ショッピングを目的にした日本旅行が増加していることも好影響している。

韓国でＭＥＲＳ感染拡大が長期化すれば、６月以降、中国人が韓国から日本へと行き先を変える傾向がさらに強まるとの見方が出ている。
韓国旅行業界関係者は、「韓国と日本は距離が近い上に、ショッピング観光を目的に訪れる外国人観光客が多いという点も似ている」と指摘。その上で、「円安の長期化に加え、ＭＥＲＳ問題で打撃を受けた韓国の観光業界は外国人観光客誘致合戦で日本に劣勢を強いられざるを得ない」と話しているという。
以上、朝鮮日報の６月２４日の記事を参考に再構成。
韓国には、過去も未来もある。世論を誘導・洗脳する新聞社も挺対協に踊らされることなく、隣国を忌み嫌い、また、いつまでもライバル視するのはほどほどにすべきだろう。韓国を代表するグローバル企業のサムスン電子がいつまでも隣国をライバル視しているだろうか。
韓国は欧州諸国のように自信を持ち、自ら政治・社会を成長させる必要があろう。他者を批判することは一番簡単だ。それでは自国の成長も限られ、相手にさせられる他国からも嫌われる。
その結果、観光客まで減少してしまう。社会を疲弊させるだけだろう。