アイコン 5月の建設技能労働者過不足率 4月に続き0.5%不足 とび工1.1%不足

全国の8職種の過不足率は、4月は0.5%の不足、5月も0.5%の不足となった。
東北地域の8職種の過不足率は、4月は1.7%の不足、5月は0.6%の不足となり1.1ポイント不足幅が縮小した。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。
8職種全体で0.5%の不足となった。特にとび工で1.1%の不足率が大きい。
6職種全体で0.7%の不足となった。特にとび工で1.1%の不足率が大きい。
以上、国交省

昨年の5月よりかなり緩和されてきているが、4月も5月も0.5%不足している。不足しているということは、労働単価の上昇が生じていることを現している。
復興需要は別としても、金融超緩和のほか財務省に銭が山ほどあり公共投資のタレ流しでこうした現象が生じており、新国立も2,520億円がいつしか3,000億円・3,500億円となることだろう。そのためにも2,520億円の全内訳は開示されない。

日本の景気対策は大昔のケインズ理論を利用することで票稼ぎの拠りどころになっており、止めることはできない。
1990年代初期、日本がバブル謳歌、米国が打ちひしがれ、その後日本はバブル崩壊、一方、アメリカはIT産業を勃興させたのとは大違いだ。20年たっても30年たっても何一つ政治手法は変わっていない。政策の貧困としか言いようがない。

5月の技能労働者の過不足率
 
過不足率
対前年
 
5月
4月
増減
型枠土木
0.9%
0.9%
-0.7%
型枠建築
0.8%
1.0%
-0.3%
左官
0.0%
0.1%
-0.9%
とび
1.1%
0.1%
-0.8%
鉄筋工土木
0.8%
0.3%
-2.4%
鉄筋工建築
0.7%
0.4%
-2.7%
6職種計
0.7%
0.5%
-1.2%
電工
0.2%
0.5%
0.1%
配管工
0.2%
0.4%
-0.3%
8職種
0.5%
0.5%
-0.9%
5月の8業種技能労働者地域別過不足率
 
過不足率
対前年
 
5月
4月
増減
北海道
0.6%
-0.6%
-1.3%
東北
0.6%
1.7%
0.4%
 被災3県
1.9%
3.6%
1.4%
関東
0.5%
0.4%
-1.6%
北陸
1.4%
-1.0%
1.5%
中部
0.4%
1.5%
-1.0%
近畿
0.1%
0.4%
-0.9%
中国
0.3%
0.8%
-0.7%
四国
1.6%
2.0%
0.6%
九州
0.1%
0.6%
-5.3%
沖縄
0.4%
0.4%
-0.2%
 
[ 2015年6月25日 ]
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