震災ガレキ処理を食い物にした藤久建設（株）／自己破産へ
東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき処理をめぐる業務委託費不正請求事件で、市と宮城県の指名停止処分を受けた同市鹿又の建設会社の藤久建設（株）（宮城県石巻市鹿又字扇平１２３）は６月２３日に事業を停止、弁護士に処理を一任して、自己破産申請の準備に入った。
負債額は約１億円。
同社は、震災の復旧需要で２０１２年７月期の売上高は約４億１１００万円に達したが、市のがれき処理をめぐり、昨年１０月に社長が詐欺容疑で逮捕されると対外的な信用は失墜。受注が大幅に落ち込んだ。
仙台地検は昨年１２月、同社社長を詐欺罪で起訴。起訴状によると、社長は１１年６～１２月、市から請け負ったがれき処理業務の委託料を水増し請求し、正規の委託料との差額５７５２万円をだまし取ったとされる。
ほかに、藤久建設は協議会に日本財団から非営利目的でトラックやダンプカーが貸し与えられていた車両を自社の事業に流用し、ガレキ撤去にボランティアも総動員。その経費として市に請求した額は１億１０００万円。さらに倒壊家屋や事業所の解体撤去業務でも約２億円を稼ぎ出していたという。
亀山紘市長は「破産手続きの開始決定後は、市の損害賠償債権もその手続きの中で処理されていくと考えている。市としても状況を見ながら対応していきたい」と説明したという。
以上、報道参照
[ 2015年6月25日 ]
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