中国株式市場の上海、深セン取引所に上場している５００社以上の企業が、８日の売買停止を発表した。取引所が声明で明らかにした。
中 国政府の景気刺激の金融緩和策に昨秋からトントン拍子に株価が上昇、今年６月１２日には7年半ぶりとなる5166 Pを付けた。この間の上昇率は２．５倍、だが、そこから一転下げ続け、更なる金融緩和策をとっても反応せず、官民資金で大々的に梃入れすると表明しても、 下げが下げを呼ぶ展開で大暴落となっている。１０時２６分の指数価に対して、ピークから実に３３％の下げとなっている。それも３週間とちょっとでだ。
　すでに安値に外資の買いも入っているとされ、３３００Pまでは下げず、今後一転、４０００Pまでいつもの一方通行で棒上げする可能性が高い。そうならなければ、消費や企業にも影響大、日本企業へのダメージは計り知れないものとなる。